「親が要介護状態になったとき、いくらぐらいお金がかかるのか不安…」
そんな悩みを抱える人は少なくありません。特に、初めて介護に直面する家族にとって、金銭的な負担がどれほどになるのか予測しづらいのが現実です。
この記事では、介護にかかる費用の目安や実際の体験談、そして公的制度を活用して経済的負担を軽減する方法まで、現実的な視点で丁寧に解説します。
親の介護をこれから考える方、すでに始まっている方の両方に役立つ情報をお届けします。
介護にかかるお金とは？まず押さえるべき3つの分類
介護費用は、大きく以下の3つに分類されます。
1. 介護サービス費（介護保険による自己負担）
要介護認定を受けると、**原則1割（所得に応じて2～3割）**の自己負担で介護サービスを受けられます。
代表的なものは以下のとおりです：
- デイサービス（通所介護）
- 訪問介護（ホームヘルパー）
- 福祉用具のレンタルや購入
- ショートステイ（短期入所）
これらは介護保険が適用される範囲で使えるもので、使い方次第で経済的負担を大きく抑えることができます。
2. 自費サービス・保険外の出費
介護保険では賄えない支援やサービスは全額自己負担です。
- 見守りサービスや家事代行
- 配食サービス（宅配弁当）
- 夜間や早朝の訪問介護
- 家のバリアフリー工事（補助金対象外の部分）
- 介護用衣類・消耗品（おむつなど）
この部分は個人差が非常に大きく、ライフスタイルや本人の希望によって変動します。
3. 住まいや施設の費用
在宅介護ではなく施設に入る場合、費用はさらに変動します。
- 特別養護老人ホーム（特養）：月額8～15万円程度
- 介護付き有料老人ホーム：月額20～30万円が相場
- サ高住（サービス付き高齢者住宅）：家賃＋生活支援費で月10～20万円
入居一時金（数百万円〜）が必要な施設もあるため、事前の確認が重要です。
実際にかかる金額は？モデルケースで見る負担額
厚生労働省の調査や介護保険情報から平均値を参考に、モデルケースで紹介します。
在宅介護・要介護2のケース（週3回のデイサービス＋訪問介護）
※これは在宅介護で最低限の利用を想定した場合です。
実家が遠い、仕事がある…そんな家族にとっての間接的な負担
直接的なお金だけではありません。介護には「経済的な見えない負担」もあります。
- 仕事の調整や離職（収入減）
- 交通費（実家との往復）
- 自分の時間の喪失による精神的な疲労
特に40代～50代の子世代に多い「仕事と介護の両立」は、無理をすると生活全体に悪影響が出ます。
経済的負担を減らすために使える制度や支援
1. 高額介護サービス費制度
介護保険で使った費用が一定額を超えると、その超過分が払い戻される制度です。
所得に応じて自己負担の上限が定められています。
2. 障害者控除・医療費控除などの税制度
- 親が要介護認定を受けていれば、年末調整や確定申告で控除対象になることもあります。
- おむつ代なども条件により医療費控除が可能です。
3. 介護休業制度（仕事をしながら介護）
法律で、最大93日間の介護休業を分割取得可能と定められています。
また、「介護休暇制度」や「時短勤務制度」もあります。
4. 各自治体の独自支援
- おむつ券、送迎補助、配食サービスの助成など
- 収入や家族構成によって使える制度が異なります
→「地域包括支援センター」に相談するのが一番早くて確実です
介護は突然始まる。備えは“経済面”からも大切に
介護は「ある日、突然始まる」のがほとんどです。親が倒れた、認知症が進行した、骨折した――。
そんなとき、準備がないと金銭面も心もパニックになってしまいます。
だからこそ、以下のような準備をしておくことをおすすめします。
- 「介護貯金」として月1万円でも積み立てておく
- 地域のサービスを知っておく
- 親の年金・資産状況を事前に話しておく
- 兄弟姉妹との分担の話し合いをしておく
経済的な負担に直面したときに
親の介護が始まると、「こんなにお金がかかるとは思わなかった」「仕事を辞めるべきか悩んでいる」といった悩みを抱える人が多くいます。
実際に、介護離職や経済的困窮が社会問題となっている今、家庭だけで全てを背負うのは非常に難しい時代になってきています。
だからこそ大切なのは、「制度を知り、支援を受ける」ことです。
地域包括支援センターや役所の高齢者福祉窓口は、決して特別な人だけが使う場所ではありません。むしろ「初めての介護でどうしたらいいかわからない人」こそ、最初に行くべき場所です。
「親が倒れてから慌てて調べる」のではなく、この記事を読んだ今こそ、
- 家族で話し合う
- 必要な情報を調べてまとめる
- 少しずつ準備を始める
という小さな行動が、のちの負担をぐっと軽くしてくれます。
経済的な「備え」と「相談先」を味方につけて
介護には終わりが見えない分、「今月も…来月も…」と費用のことが心に重くのしかかることもあります。
ですが、制度や支援をうまく活用すれば、その負担は確実に軽くできます。お金の不安が減ることで、介護に向き合う心の余裕も生まれます。
一番大切なのは、「ひとりで悩まないこと」です。
困ったら、まず地域の支援窓口に相談してください。きっと、あなたの状況に合った具体的なアドバイスや制度を提案してくれるはずです。
まとめ
介護には、想像以上に多くの費用と選択肢があります。
「何から手を付けたらいいかわからない」と感じるときは、焦らず「地域包括支援センター」やケアマネジャーに相談することが大切です。
公的な支援を活用すれば、介護の経済的負担は確実に減らすことができます。
知っているかどうか、準備しているかどうかが、その後の生活を大きく左右します。
