親の介護が始まると、想像以上にお金がかかることがあります。
たとえば自宅に手すりを設置したり、段差を解消したりするだけでも、数万円から数十万円の費用がかかることもあります。
しかし実は、介護には国や自治体から利用できる補助金や助成制度がいくつも用意されています。
この記事では、介護をする家族が利用できる主な支援制度を、わかりやすくまとめて解説します。
1. 家族介護慰労金
家族介護慰労金は自治体ごとに実施状況が異なる制度です。お住まいの地域によっては実施されていない場合もあります。
制度の内容
要介護4または5の親を、介護保険サービスを利用せずに1年以上在宅で介護している場合、自治体から年額10万～12万円程度の慰労金が支給される制度です。ただし、以下の条件があります。
- 介護者と要介護者が同居していること
- 過去1年間、介護保険サービスを利用していないこと
- 過去1年間に90日以上の入院がないこと
- 世帯が住民税非課税であること
この制度は自治体によって実施状況や条件が異なるため、詳細はお住まいの自治体の福祉課や介護保険課にお問い合わせください。
2. 居宅介護住宅改修費（介護保険制度）
自宅を介護しやすい環境に改修する場合、介護保険制度の「住宅改修費」の支給を受けることができます。
支給限度額は20万円で、自己負担割合（1〜3割）に応じて費用の一部が補助されます。
手すりの設置や段差解消など、転倒防止や移動を安全にするための改修が対象になります。
対象となる改修例
- 手すりの設置
- 段差の解消
- 滑り防止の床材変更
- 扉の交換（引き戸への変更など）
補助を受けるには、事前に市区町村への申請が必要です。自己負担は1～3割となります。
住宅改修費の基本ルール
- 支給限度額：20万円（自己負担1〜3割）
- 利用回数：原則として1人1回限り
- 分割利用：20万円の範囲内であれば、複数回に分けての利用が可能
例：初回に5万円を使用し、残りの15万円を後日利用することができます。
3． 介護休業給付金（雇用保険制度）
雇用保険に加入している方が、家族の介護のために介護休業を取得した場合、雇用保険から給付金が支給される制度です。
最大93日間、休業前賃金の約67％が支給されます。
主な条件
- 雇用保険に加入していること
- 介護休業開始前の2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
- 介護休業後に職場復帰を予定していること
申請は勤務先を通じてハローワークで行います。
4. 失業給付（特定理由離職者）
家族の介護を理由に退職した場合、状況によっては「特定理由離職者」として扱われ、通常の自己都合退職より早く失業給付を受けられる場合があります。
詳しい条件はハローワークで確認する必要があります。
5. 高額介護サービス費制度
介護サービスの自己負担額が、所得に応じた月額上限を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。
介護費用が高額になった場合でも、この制度を利用することで家計への負担を軽減できます。
高額介護サービス費制度の申請と支給の流れ
① 初回申請
- 介護サービスの自己負担額が、所得に応じた月額上限額を超えた場合、初めて該当する月の2～3か月後に、市区町村から「支給申請書」や「給付のお知らせ」が送付されます。
- 申請書に必要事項を記入し、指定された窓口に提出することで、超過分が払い戻されます。
② 2回目以降の支給
- 初回申請後は、該当月ごとに申請書を提出する必要はありません。
- 市区町村が介護サービスの利用実績をもとに、自己負担額が上限を超えているかを確認し、超過分を自動的に指定口座へ振り込みます。
このように、初回の申請手続きを行えば、以後は市区町村が自動的に支給を行ってくれるため、利用者の負担が軽減されます。
高額介護サービス費制度を利用する際の注意点
- 申請書が届かない場合や、支給状況に不明点がある場合は、お住まいの市区町村の介護保険課にお問い合わせください。
- 支給対象となる費用は、介護サービスの自己負担分（1～3割）であり、住宅改修費や福祉用具購入費、施設の食費・居住費などは対象外です。
- 支給申請には期限があり、サービス利用月の翌月1日から2年間となっています。期限を過ぎると請求できなくなる場合があるため、注意が必要です。
この制度を活用することで、介護にかかる経済的負担を軽減することができます。詳しい手続きや条件については、お住まいの市区町村の介護保険課にご相談ください。
6. 高額医療・高額介護合算療養費制度
1年間に支払った医療費と介護費の合計が一定額を超えた場合、超過分が払い戻されます。
7. 医療費控除（所得税）
年間の医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで所得税の控除を受けることができます。
介護サービス費用の一部も医療費控除の対象になる場合があるため、領収書は保管しておくことが大切です。
🧭 その他の支援制度
8. GPS機器の貸与・購入費補助
認知症の親が徘徊するリスクがある場合、自治体によってはGPS機器の貸与や購入費用の一部を補助する制度があります。
9. 生活保護の介護扶助
生活保護を受給している世帯では、介護サービスの自己負担分が全額補助されます。
✅ まとめ
年間の医療費が一定額を超えた場合、確定申告をすることで所得税の控除を受けることができます。
介護サービス費用の一部も医療費控除の対象になる場合があるため、領収書は保管しておくことが大切です。
また、介護保険制度や各種助成制度について詳しく知りたい場合は、厚生労働省の公式サイトや、地域包括支援センターなどの公的機関の情報も参考になります。
適切な制度を活用し、経済的な負担を軽減しながら、安心して介護に取り組んでいただければと思います。
