「親の介護が必要になったら、毎月いくらくらいかかるの？」
介護は突然始まることが多く、お金の不安を感じる方も少なくありません。
この記事では、介護にかかる費用の目安や内訳、利用できる支援制度まで、初めて介護を考える方にも分かりやすく解説します。
介護費用の目安（早見表）
介護の費用は状況によって変わりますが、一般的な目安をまとめると次のようになります。
| 介護の形 | 月額費用の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 在宅介護 | 約2万〜5万円 | デイサービス・訪問介護・福祉用具レンタルなど |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 約8万〜15万円 | 公的施設で比較的費用が抑えられる |
| 介護付き有料老人ホーム | 約20万〜30万円以上 | 民間施設で設備やサービスが充実 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 約10万〜20万円 | 住宅型で生活支援サービス付き |
※上記はあくまで目安です。在宅介護では医療費やおむつ代、配食費などが別にかかることがあり、施設では食費・居住費・日用品費・医療費・入居一時金などが加わる場合があります。所得や要介護度、利用するサービス、施設によって実際の負担額は異なります。
介護にかかるお金とは？まず押さえるべき3つの分類
介護費用は、大きく以下の3つに分類されます。
1. 介護サービス費（介護保険による自己負担）
要介護認定を受けると、原則1割（所得に応じて2～3割）の自己負担で介護サービスを受けられます。
代表的なものは以下のとおりです。
- デイサービス（通所介護）
- 訪問介護（ホームヘルパー）
- 福祉用具のレンタルや購入
- ショートステイ（短期入所）
これらは介護保険が適用される範囲で使えるもので、使い方次第で経済的負担を大きく抑えることができます。
2. 自費サービス・保険外の出費
介護保険が利用できても、すべての費用が保険でまかなえるわけではありません。日常生活を支えるサービスや消耗品などは、自己負担になることがあります。代表的なものを見てみましょう。
- 見守りサービスや家事代行
- 配食サービス（宅配弁当）
- 介護保険の対象外となる家事や見守り、支給限度額を超えて利用するサービス
- 家のバリアフリー工事（補助金対象外の部分）
- 介護用衣類・消耗品（おむつなど）
これらの費用は利用するサービスや生活環境によって異なるため、毎月の介護費用にも個人差があります。
3. 住まいや施設の費用
介護が必要な状態になると、在宅介護を続けるか、施設へ入居するかを検討するケースもあります。施設の種類によって費用は大きく異なるため、事前に目安を知っておくと安心です。
- 特別養護老人ホーム（特養）：月額8～15万円前後が目安
- 介護付き有料老人ホーム：月額20～30万円前後が一般的
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：家賃＋生活支援費で月10～20万円程度
施設によって設備やサービス内容、入居一時金の有無などが異なります。費用だけで判断せず、見学や資料請求を行い、ご本人やご家族に合った施設を選ぶことが大切です。
なお、2026年8月には、介護保険施設（特別養護老人ホームなど）やショートステイを利用する一部の方を対象に、食費・居住費の負担限度額などが見直されました。実際の自己負担額は所得区分や利用する施設によって異なるため、最新の費用については施設や自治体へ確認しておくと安心です。
介護費用はいくらかかる？モデルケースで見る月額の目安
介護にかかる費用は、要介護度やサービスの利用回数によって変わります。ここでは、在宅介護の一例として、要介護2の親が介護サービスを利用する場合を見てみましょう。
例えば、要介護2の親が在宅介護を受けている場合を考えてみましょう。
- デイサービス（週3回）
- 訪問介護（週2回）
- 歩行器のレンタル
- 紙おむつ代
- 配食サービス（月数回）
介護サービスの自己負担に紙おむつ代や配食費などを加えると、月3万〜5万円程度になるケースもあります。ただし、利用回数や自己負担割合、自治体の助成制度などによって金額は変わります。
※ ただし、利用するサービス内容や回数、所得による自己負担割合（1～3割）によって費用は変わります。
将来的な介護費用を増やさないために
介護費用というと、毎月かかる介護サービスの利用料を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、実際には転倒による骨折や病気などがきっかけで介護度が上がり、必要な介護サービスが増えることで、将来的な費用が大きくなるケースもあります。
そのため、介護費用を考えるうえでは、「今かかるお金」だけでなく、「これから費用を増やさないための備え」も大切です。
例えば、自宅の転倒対策を行うことは、事故を防ぐだけでなく、介護期間の長期化や介護度の悪化を防ぐことにもつながる可能性があります。
特に浴室や玄関、廊下など滑りやすい場所は転倒が起こりやすいため、早めに安全対策をしておくと安心です。
転倒は骨折や介護度の悪化につながることがあり、結果として介護費用が増える原因にもなります。自宅でできる転倒対策として、滑り止めマットなどを取り入れる家庭も増えています。
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介護費用を少しでも抑える5つのポイント
介護には継続的な費用がかかりますが、工夫次第で負担を軽減できることもあります。
ここでは、今日から意識できる「介護費用を抑えるためのポイント」を5つ紹介します。
1. 介護保険サービスを上手に利用する
介護保険を利用すると、介護サービスの自己負担は原則1割（所得に応じて2～3割）になります。
必要なサービスを無理なく組み合わせることで、自費サービスだけに頼るよりも費用を抑えられる場合があります。困ったときは、担当のケアマネジャーに相談しながら利用内容を見直してみましょう。
2. 自治体の助成制度を確認する
自治体によっては、おむつ代の助成や配食サービス、福祉タクシー券など、独自の支援制度を設けているところがあります。
※ 住んでいる地域によって利用できる制度は異なるため、市区町村の窓口や地域包括支援センターで確認しておくと安心です。
3. 住宅の転倒対策を早めに行う
転倒による骨折は、介護期間が長くなったり、介護度が上がったりする原因になることがあります。
手すりの設置や滑り止めマットの活用など、早めに自宅の安全対策を行うことで、大きな事故や将来的な介護費用の増加を防げる可能性があります。
4. 家族だけで抱え込まない
介護を一人で続けていると、心身の負担が大きくなり、仕事を辞めざるを得ないケースもあります。
デイサービスやショートステイなどを利用しながら家族の負担を減らすことは、結果として介護離職などの経済的なリスクを防ぐことにもつながります。
5. 困ったら早めに相談する
介護が始まってから制度を調べるのではなく、少しでも不安を感じたら早めに相談することが大切です。
地域包括支援センターやケアマネジャーに相談すると、利用できる制度や費用を抑える方法を教えてもらえることがあります。一人で悩まず、専門家の力を借りることも介護を続けるための大切なポイントです。
介護費用は避けられない出費ですが、制度やサービスを上手に活用することで、負担を軽減できる場合があります。
経済的負担を減らすために使える制度や支援
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 高額介護サービス費制度 | 自己負担額の上限を超えた分が払い戻される |
| 介護休業給付金 | 休業中の収入を補う制度 |
| 医療費控除 | 条件を満たせば税金が軽減 |
| 自治体助成 | おむつ・配食・送迎など |
1. 高額介護サービス費制度
介護保険サービスの自己負担額が、所得区分ごとに定められた月額上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
ただし、施設の食費・居住費、日用品費、福祉用具購入費、住宅改修費などは、原則として高額介護サービス費の対象に含まれません。対象になる費用や申請方法については、市区町村の介護保険窓口で確認しておくと安心です。
2. 障害者控除・医療費控除などの税制度
介護に関連する費用の一部は、一定の条件を満たすと税金の控除対象になる場合があります。
- 要介護認定を受けている方でも、一定の状態に該当し、自治体から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、障害者控除を利用できる場合があります
- 紙おむつ代は、寝たきりの状態にあり治療上おむつが必要であることなど、所定の条件を満たすと医療費控除の対象になる場合があります
- 介護保険サービスの利用料も、サービスの種類や利用条件によって医療費控除の対象になることがあります
控除の対象になるかどうかや必要な書類は状況によって異なります。市区町村の窓口、税務署、税理士などへ事前に確認しておくと安心です。
3. 介護休業制度（仕事をしながら介護）
介護休業は、対象となる家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割取得できる制度です。このほか、介護休暇や短時間勤務など、仕事と介護を両立するための制度もあります。
また、雇用保険の加入期間など一定の条件を満たす場合は、休業中の収入を補う「介護休業給付金」を受け取れることがあります。利用を考えている方は、勤務先の担当部署やハローワークへ確認してみましょう。
4. 各自治体の独自支援
自治体によっては、紙おむつの支給や購入費助成、配食サービス、福祉タクシー券、家族介護者への支援など、独自の制度を設けています。
対象となる要介護度や所得要件、助成内容は地域によって異なります。市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターへ問い合わせてみましょう。
介護は突然始まる。備えは“経済面”からも大切に
介護は「ある日、突然始まる」のがほとんどです。親が倒れた、認知症が進行した、骨折した――。
そんなとき、準備がないと金銭面も心もパニックになってしまいます。
だからこそ、以下のような準備をしておくことをおすすめします。
- 地域のサービスを知っておく
- 親の年金・資産状況を事前に話しておく
- 兄弟姉妹との分担の話し合いをしておく
介護はいつ始まるか分かりません。無理のない範囲で少しずつ備えておくだけでも、いざという時の安心につながります。
介護費用が心配になったときは
介護が始まると、「思っていたよりお金がかかる」と不安になる方は少なくありません。
しかし、介護保険制度や自治体の支援制度を利用することで、負担を軽減できる場合があります。一人で悩まず、まずは地域包括支援センターなどへ相談してみましょう。
また、親が元気なうちから家族で介護やお金について話し合っておくことも、将来の安心につながります。早めに情報を知り、少しずつ備えていくことが大切です。
よくある質問
Q. 親の介護費用は誰が負担することが多いですか？
介護費用の負担方法は家庭によって異なります。親の年金や預貯金を活用するケースもあれば、子どもが一部を負担するケースもあります。後々のトラブルを防ぐためにも、元気なうちから家族で話し合っておくことが大切です。
Q. 介護費用を少しでも抑える方法はありますか？
介護保険制度や自治体の助成制度を活用することで、自己負担を軽減できる場合があります。また、転倒予防などを行い、介護度の悪化を防ぐことも、将来的な費用を抑えることにつながります。
Q. 年金だけで介護費用は足りますか？
年金額や介護の状況によって異なります。在宅介護でサービス利用が少ない場合は年金内でまかなえることもありますが、施設入居や介護サービスが増えると不足する場合もあります。
Q. 介護費用が不安なときは、どこへ相談すればいいですか？
まずは地域包括支援センターへ相談してみましょう。利用できる制度や支援、介護保険サービスについて無料で相談できます。
Q. 介護はまだ始まっていませんが、今から準備できることはありますか？
あります。親の年金や資産状況を家族で共有したり、利用できる制度を調べたり、自宅の安全対策を進めたりしておくことで、介護が始まったときの負担を軽減できます。
介護費用で慌てないために確認したいこと
| 確認したいこと | ポイント |
|---|---|
| 介護費用の目安を知る | 在宅か施設かで費用は大きく変わる |
| 介護保険を活用する | 自己負担を抑えながらサービスを利用できる |
| 支援制度を確認する | 自治体独自の助成や高額介護サービス費制度もある |
| 転倒予防を行う | 介護度の悪化や将来的な費用増加を防ぐことにつながる |
| 困ったら早めに相談する | 地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談する |
まとめ
介護費用は、在宅介護か施設介護か、利用するサービスの内容や介護度によって大きく変わります。そのため、「毎月いくら必要」と一概には言えません。
しかし、介護保険制度や自治体の支援制度を活用することで、自己負担を軽減できる場合があります。また、転倒予防など日頃の備えを行うことは、将来的な介護費用の増加を防ぐことにもつながります。
「まだ先のことだから」と思っていても、親の介護はある日突然始まることがあります。だからこそ、元気なうちから家族で話し合い、利用できる制度や相談先を知っておくことが大切です。
もし費用や介護について不安を感じたら、一人で抱え込まず、地域包括支援センターなどへ相談してみましょう。早めに行動することが、家族の負担を減らし、安心して介護を続ける第一歩になります。
