【2025年最新】嫁でも報われる!介護した家族のための「特別寄与料制度」をくわしく解説

介護を何年も頑張ったのに、相続のときには「あなたは相続人じゃないから」と一円ももらえなかった…。

そんな理不尽な思いをした方も少なくありません。

でも、2019年の民法改正で導入された「特別寄与料制度」を使えば、相続人でなくても、介護などで特別な貢献をした家族が“正当な報酬”を請求できるようになったのです。

この記事では、特別寄与料制度のしくみや請求の条件、実際の事例などをわかりやすく解説します。

嫁の介護が報われる新制度、あなたもぜひ知っておいてください。

特別寄与料制度とは?

親の介護をしたのに、相続で何ももらえなかった…

そんな思いをしたことはありませんか?

「特別寄与料制度」は、介護などで家族に貢献した親族が、相続人から“正当な報酬”を受け取ることができる制度です。2019年の民法改正により導入され、まだ知られていない方も多いですが、介護にかかわった人にとっては非常に大切な制度です。

特別寄与料が生まれた背景

これまでの民法では、親の介護をどれだけ頑張っても、「法定相続人でない」=報われないというケースが非常に多くありました。

特に多かったのが、長男の妻や嫁世代の女性たちが、10年以上も実母の介護を無償で行っていたのに、相続では“他人扱い”されるという事例です。

社会全体としても、高齢化や「老老介護」の増加により、介護を担う家族への支援の必要性が高まったことが、制度誕生のきっかけとなりました。

▪️制度のポイント

項目内容
対象者相続人ではない親族(例:長男の妻、介護を担った嫁など)
請求先相続人に対して直接請求
支払い名目特別寄与料(報酬として扱われる)
条件被相続人への特別な貢献があったこと
請求期限相続が開始したことを知ってから6か月以内

この制度が注目されている理由は、

「相続人以外の親族でも、介護というかたちで家族に貢献した場合、その努力を“金銭的に評価してもらえる”」

という点にあります。

たとえば、長男の妻や娘婿、あるいは親の面倒を見ていた兄弟姉妹など、これまで相続の場面では“対象外”とされてきた人々にも救済の道が開かれたのです。

ただし、請求には条件や期限もあるため、制度を正しく理解し、事前に準備(記録の保存や話し合いなど)をしておくことがとても大切です。

【重要】介護記録を残しておくと有利です!

特別寄与料は、「口頭だけの主張」ではなく、介護の実績を証明することが重要です。以下のような記録を日頃から残しておくと、後々スムーズに話を進めやすくなります。

  • 介護日記(いつ・どこで・何をしたかのメモ)
  • 写真やLINEでのやりとり
  • 通院同行記録、デイサービス申込書など
  • ヘルパーさんが入っていない証明 など

裁判所に持ち込む場合、「何年・どれくらい・どんな内容をしたのか」が重視されるため、記録の有無で判断が大きく変わります。

具体的な例で解説

ケース①:介護した長男の妻に報酬はある?

義母の介護を10年以上続けてきた長男の妻。しかし、義母が亡くなり、相続はすべて長男と妹に分配。嫁は「相続人ではないから」と一切の相続を受け取れなかった。

→このようなケースで、長男の妻が特別寄与料を請求することが可能です。

例えば、「1日3回のオムツ交換」「買い物や通院の付き添い」「自宅での看取り介護」など、具体的な貢献内容を記録しておくと請求時に有利です。

特別寄与料の金額はどう決まる?

法律では金額の目安が明示されていませんが、以下のような要素で判断されます:

  • 介護の期間(何年か、週何回か)
  • 介護の内容(排泄・入浴・看取りなどの重度介護か)
  • 相続財産の規模
  • 市場価格(ヘルパーさんを雇った場合の人件費)

📝実際の相場: 数十万円~数百万円のケースが多いようです。

どんな手続きが必要?

  1. 相続人に請求の意思を伝える(内容証明郵便が望ましい)
  2. 金額や内容で合意できれば支払いを受ける
  3. もめた場合は家庭裁判所へ「特別寄与料の調停」申立てをする

注意点とアドバイス

  • 請求期限(6か月以内)を過ぎると無効になるため、早めの対応が必要です。
  • 相続人との人間関係が悪化するリスクもあるため、事前に家族で話し合っておくのが理想です。
  • 介護日記や記録を残しておくと、裁判になった場合にも有効です。

家族間トラブルを避けるために

特別寄与料の請求は、相続人に対する「金銭請求」となるため、慎重に進めないと家族間でトラブルになる可能性もあります。

そこで大切なのが、以下のようなポイントです

  • 介護の最中から家族間で役割や負担を共有しておく
  • 請求時は「感情的」ではなく、「制度に基づいた正当な権利」として伝える
  • 必要に応じて、専門家(弁護士・司法書士・家庭裁判所)に相談する

「お金の話」としてではなく、「感謝と公平性の話」として丁寧に伝えることが大切です。

まとめ:介護の苦労が報われる制度です

特別寄与料制度は、介護を担った家族が「見えない貢献」に正当な報酬を受けられるようにするための制度です。

まだまだ知られていない制度なので、「こんな制度があるよ」と周囲に広めていくことも大切です。

✍️ 最後にひとこと

特別寄与料制度は、これまで報われなかった“家族の介護”に光を当てる画期的な仕組みです。介護は心の問題であると同時に、生活と時間を大きく費やす現実でもあります。自分の努力を守るためにも、この制度を正しく知っておきましょう。

「家族の介護はお金の問題ではない」と思う方もいるかもしれませんが、報われる仕組みがあることで、次の世代の介護がもっと前向きになれる。そんな制度です。

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