認知症でも介護施設に入れる？施設の種類・入居条件・断られるケースを解説
「認知症があっても介護施設に入れるの？」
「徘徊や夜間の不穏があると、断られてしまうのでは？」
親の認知症が進み、自宅での介護が難しくなってくると、施設への入居を考えるご家族も多いと思います。
認知症があるという理由だけで、介護施設に入れないわけではありません。
認知症の方を受け入れている施設は多く、なかには認知症ケアを専門とする施設もあります。
ただし、認知症の症状や必要な医療、要介護度などによって、受け入れ可能な施設は異なります。
この記事では、認知症の方が利用できる施設の種類や入居条件、入居を断られる可能性があるケース、施設を選ぶときの確認ポイントについて分かりやすく解説します。
認知症でも介護施設に入れる？
認知症があっても、介護施設への入居は可能です。
実際に、特別養護老人ホームやグループホーム、有料老人ホームなど、多くの施設が認知症の方を受け入れています。
ただし、入居できるかどうかは「認知症の診断があるか」だけで決まるものではありません。
施設では、おもに次のような点を確認したうえで、受け入れが可能か判断します。
- 要介護度
- 認知症の症状
- 徘徊や暴言などの有無
- ほかの入居者と共同生活ができるか
- 日常的な医療処置が必要か
- 夜間に必要な見守りや介助
- 施設の人員体制や設備
- 空室の有無
同じ「認知症」という診断でも、症状や生活上の困りごとは一人ひとり異なります。
そのため、ある施設では受け入れが難しくても、別の施設では対応できることがあります。
一か所に断られたからといって、施設への入居そのものを諦める必要はありません。
認知症の方が入れる介護施設の種類
認知症の方が利用できるおもな施設には、次のようなものがあります。
| 施設の種類 | おもな特徴 | 認知症への対応 |
|---|---|---|
| グループホーム | 少人数で共同生活を送る | 認知症ケアを専門としている |
| 特別養護老人ホーム | 常時介護が必要な方の生活施設 | 対応可能な施設が多い |
| 介護付き有料老人ホーム | 施設職員から介護を受けられる | 対応範囲は施設によって異なる |
| 住宅型有料老人ホーム | 外部の介護サービスを利用する | 重度化した場合の対応確認が必要 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 見守りと生活相談が中心 | 認知症の受け入れ体制に差がある |
| 介護老人保健施設 | 在宅復帰を目指してリハビリを行う | 原則として長期的な生活施設ではない |
| 介護医療院 | 長期的な医療と介護を提供する | 医療依存度が高い方も検討できる |
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
グループホーム
グループホームは、正式には「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれる、認知症の方を対象とした施設です。
5人から9人程度の少人数を一つの単位として、職員の支援を受けながら共同生活を送ります。
食事の準備や洗濯、掃除など、できることは自分で行いながら、家庭に近い環境で暮らせるのが特徴です。
一般的な入居条件は、次のとおりです。
- 医師から認知症と診断されている
- 要支援2または要介護1以上の認定を受けている
- 原則として施設がある市区町村に住民票がある
- 少人数での共同生活が可能である
グループホームは地域密着型サービスであるため、基本的には施設が所在する市区町村の住民が対象です。
認知症ケアを専門としていますが、常時医療処置が必要な場合や、ほかの入居者との共同生活が難しい場合には、受け入れが難しいこともあります。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは、常時介護が必要で、自宅での生活が難しい方が入居する施設です。「特養」とも呼ばれています。
食事、入浴、排せつなどの日常生活上の介助を受けながら、長期的に生活できます。
入所できるのは、原則として要介護3以上の方です。
要介護1・2の方でも、認知症による症状が頻繁に見られ、自宅での日常生活が難しいなど、やむを得ない事情がある場合には「特例入所」が認められる可能性があります。
認知症の方を受け入れている特養は多いものの、申し込みが多く、すぐに入所できない地域もあります。
施設によって認知症ケアの体制や居室の環境が異なるため、申し込み前に確認しておくと安心です。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームでは、施設の職員から食事、入浴、排せつ、移動などの介護を受けられます。
認知症の方を積極的に受け入れている施設や、認知症専用のフロアを設けている施設もあります。
一方で、受け入れられる症状や医療処置の範囲は施設によって大きく異なります。
入居時には対応可能でも、認知症の進行や身体状態の変化によって、ほかの施設への住み替えを求められる可能性もあります。
契約前には、現在の受け入れ条件だけでなく、認知症が進んだ場合の対応や退去条件も確認しておきましょう。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、食事の提供や見守りなどの生活支援を受けながら暮らす住まいです。
介護が必要な場合は、訪問介護やデイサービスなど、外部の介護サービスを契約して利用します。
認知症の方を受け入れている施設もありますが、職員の配置や夜間の見守り体制には差があります。
認知症が進行した場合や、24時間の介助が必要になった場合も住み続けられるか、事前に確認しておくことが大切です。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が暮らしやすい設備を備えた賃貸住宅です。「サ高住」と呼ばれることもあります。
基本的なサービスは、安否確認と生活相談です。
介護サービスの提供方法や認知症への対応は、住宅によって異なります。
比較的自立した方向けの住宅では、認知症の症状が進んだ場合に生活が難しくなることもあります。
認知症の方が入居を検討するときは、次の点を確認しておくと安心です。
- 夜間も職員がいるか
- 訪問介護を利用できるか
- 認知症が進行しても住み続けられるか
- 徘徊への対策があるか
- 看取りに対応しているか
介護老人保健施設
介護老人保健施設は、病状が安定した要介護者が、在宅復帰や在宅生活の継続を目指して、リハビリや介護、必要な医療を受ける施設です。「老健」とも呼ばれます。
認知症の方が利用できる場合もありますが、基本的には在宅復帰を目的としています。
そのため、長期間生活する住まいとしてではなく、退院後すぐに自宅へ戻ることが難しい場合などに利用されます。
施設によっては認知症専門のフロアや認知症短期集中リハビリテーションを設けていることもあります。
介護医療院
介護医療院は、長期的な医療と介護の両方が必要な方を対象とした施設です。
認知症に加えて、たんの吸引、経管栄養、酸素療法などの医療的な管理が必要な場合に、入所先の候補となることがあります。
ただし、必要な医療処置に対応できるかどうかは施設によって異なります。
入所を希望する場合は、主治医やケアマネジャー、病院の医療ソーシャルワーカーなどに相談するとよいでしょう。
認知症の方が施設への入居を断られることがあるケース
認知症があるだけで断られるとは限りません。
しかし、施設の人員や設備では安全な生活を支えることが難しいと判断された場合、入居を断られることがあります。
他人や職員を傷つける可能性が高い
介護への抵抗が強く、暴力や大声などが頻繁に見られる場合は、共同生活が難しいと判断されることがあります。
ただし、こうした行動には、痛み、便秘、睡眠不足、薬の影響、環境への不安などが関係している可能性もあります。
「性格の問題」と決めつけず、まずは主治医に相談し、身体状態や薬の内容を確認することが大切です。
徘徊や外出への対応が難しい
一人で施設の外へ出てしまう可能性があり、現在の設備や職員体制では安全を確保できない場合、受け入れが難しくなることがあります。
徘徊がある場合は、その事実を隠さず、起こりやすい時間帯やきっかけ、落ち着く声かけなども伝えましょう。
認知症ケアの体制や見守り設備が整った施設であれば、対応できることがあります。
日常的な医療処置が必要
インスリン注射、たんの吸引、経管栄養、人工透析、酸素療法などが必要な場合、看護師の配置や勤務時間によって受け入れ可否が異なります。
認知症への対応が可能でも、必要な医療処置に対応できない施設もあります。
この場合は、認知症の症状だけでなく、医療体制を優先して施設を探す必要があります。
ほかの入居者との共同生活が難しい
昼夜逆転や大声、他室への立ち入りなどが頻繁にあり、ほかの入居者の生活に大きく影響すると判断された場合も、入居が難しいことがあります。
特にグループホームは少人数での共同生活を基本としているため、症状や生活状況について詳しい確認が行われます。
感染症の治療が必要
感染症の種類や治療状況によっては、治療が落ち着くまで入居を延期されることがあります。
感染症があるから一律に入居できないわけではありませんが、ほかの入居者への感染を防ぐため、医師の診断書や検査結果を求められることがあります。
施設に空きがない
本人の状態が受け入れ条件に合っていても、施設に空室がなければすぐには入居できません。
特養やグループホームは、地域によって待機期間が長くなることがあります。
在宅介護が限界に近づいている場合は、一か所だけでなく複数の施設を検討し、ショートステイなどを利用しながら待つ方法もあります。
認知症の症状は施設に正直に伝える
「徘徊があると話したら断られるかもしれない」
「夜に何度も起きることは、黙っていたほうがよいのでは？」
このように考えてしまうご家族もいるかもしれません。
しかし、認知症の症状や困っている行動を隠して入居すると、施設側が適切な準備をできず、本人にも職員にも大きな負担がかかります。
場合によっては、入居後すぐに生活の継続が難しくなる可能性もあります。
施設へ相談するときは、次のような情報を具体的に伝えましょう。
- 認知症の診断名と診断された時期
- 現在服用している薬
- できることと介助が必要なこと
- 徘徊や外出の頻度
- 介護を嫌がる場面
- 大声や興奮が起こりやすい状況
- 夜間の睡眠状態
- 食事や排せつの状況
- 本人が落ち着く声かけや過ごし方
- 定期的な通院や医療処置の有無
「徘徊あり」とだけ伝えるより、「夕方になると玄関へ向かうことが週に2回ほどある」など、状況を具体的に伝えたほうが、施設側も対応を検討しやすくなります。
施設を選ぶときに確認したいポイント
認知症の方の施設選びでは、現在入居できるかだけでなく、症状が進んだあとも生活を続けられるかを確認することが大切です。
認知症の受け入れ実績
認知症の方を受け入れているかだけでなく、本人と似た症状の方への対応経験があるかも確認しましょう。
「徘徊がありますが対応できますか」「夜間に落ち着かなくなることがあります」など、具体的に尋ねると判断しやすくなります。
夜間の職員体制
認知症の方は、夜中に目を覚ましたり、昼夜が逆転したりすることがあります。
夜間に何人の職員が勤務しているか、体調不良や転倒があった場合にどのように対応するかも確認しておくと安心です。
医療機関との連携
協力医療機関の有無、定期受診の方法、緊急時の対応について確認します。
通院時に施設職員が付き添うのか、家族の付き添いが必要なのかも施設によって異なります。
持病や医療処置がある場合は、次の記事もあわせてご覧ください。
【関連記事】持病があっても介護施設に入れる？受け入れ条件と通院・医療対応の確認ポイント
認知症が進行した場合の対応
入居時には軽度でも、認知症が進むにつれて介助量が増える可能性があります。
寝たきりになった場合、食事が取れなくなった場合、医療処置が必要になった場合も住み続けられるか確認しておきましょう。
退去を求められる条件
施設の契約書や重要事項説明書には、退去となる条件が記載されています。
次のような場合に、住み替えが必要になることがあります。
- 施設で対応できない医療処置が必要になった
- 長期間の入院が必要になった
- ほかの入居者の安全を保つことが難しくなった
- 利用料の支払いが滞った
- 契約上の条件に該当した
入居後のトラブルを避けるためにも、契約前に内容を確認しておきましょう。
認知症の施設はどこに相談すればよい？
どの施設を選べばよいか分からない場合は、まず担当のケアマネジャーへ相談します。
まだ介護保険サービスを利用していない場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口でも相談できます。
入院中で退院後の施設を探している場合は、病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援担当者に相談してみましょう。
相談先としては、次のようなところがあります。
- 担当のケアマネジャー
- 地域包括支援センター
- 市区町村の介護保険担当窓口
- 病院の医療ソーシャルワーカー
- 希望する介護施設
- 民間の施設紹介サービス
厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、地域やサービスの種類から介護事業所を検索できます。
施設の候補が見つかったら、資料だけで決めず、できる範囲で見学しておくと安心です。
施設見学で確認したいこと
施設を見学するときは、設備の新しさや部屋の広さだけでなく、入居者の表情や職員の接し方にも目を向けてみましょう。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 職員が入居者へどのように声をかけているか
- 入居者が落ち着いて過ごしているか
- 居室や共用部分に強い臭いがないか
- 夜間の職員数
- 徘徊や転倒への対策
- 家族への連絡方法
- 通院時の付き添い
- 看取りへの対応
- 追加でかかる費用
- 認知症が進行した場合の退去条件
本人との相性もあるため、可能であれば本人と一緒に見学したり、体験入居やショートステイを利用したりする方法もあります。
施設に断られた場合はどうすればよい？
施設に断られた場合は、まず受け入れが難しい理由を確認しましょう。
理由が分かれば、次に探す施設の条件を絞りやすくなります。
たとえば、医療処置が理由なら、必要な処置に対応できる看護・医療体制のある施設を探します。徘徊への対応が理由なら、認知症ケアや見守り体制が整った施設など、本人の状態に合う受け入れ先を検討します。
主治医に薬や体調を確認してもらうことで、興奮や不眠などの症状が落ち着く場合もあります。
また、在宅介護がすでに限界に近いときは、その状況もケアマネジャーや地域包括支援センターへ具体的に伝えてください。
「大変です」とだけ伝えるのではなく、次のように説明すると緊急性が伝わりやすくなります。
- 夜中に何度も外へ出ようとする
- 家族が仕事を休まなければならない
- 介護者が眠れず体調を崩している
- 一人で留守番させることが難しい
- 火の不始末や転倒の危険がある
- 暴言や介護拒否が続いている
入居先が決まるまで、ショートステイやデイサービス、訪問介護などを組み合わせて、家族の負担を減らすことも検討しましょう。
認知症の施設入居に関するよくある質問
認知症が軽くても施設に入れますか？
施設の種類や入居条件に合っていれば、認知症が軽い段階でも入居できる可能性があります。
グループホームでは認知症の診断と要支援2以上の認定が必要です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、施設ごとに条件が異なります。
要介護1でも特養に入れますか？
特養への入所は原則として要介護3以上です。
ただし、認知症による症状などによって在宅生活が難しいと認められた場合は、要介護1・2でも特例入所の対象になる可能性があります。
詳しくは、希望する特養や市区町村の窓口、担当ケアマネジャーへ相談してみましょう。
徘徊があると施設に入れませんか？
徘徊があるという理由だけで、すべての施設に入れないわけではありません。
見守り設備や職員体制によっては対応できる施設もあります。
徘徊の頻度や時間帯、きっかけなどを具体的に伝え、対応可能か確認することが大切です。
認知症が進んだら施設を退去しなければなりませんか？
認知症が進んだだけで、必ず退去になるわけではありません。
ただし、施設で対応できない医療処置が必要になった場合や、本人・ほかの入居者の安全を確保できなくなった場合には、住み替えを求められることがあります。
入居前に、重度化した場合の対応と退去条件を確認しておくと安心です。
本人が施設への入居を嫌がる場合はどうすればよいですか？
本人の気持ちを否定せず、何を不安に感じているのかを確認することが大切です。
本人が強い不安を感じている場合は、無理に話を進めず、何を心配しているのかを聞きながら、まずは施設見学やショートステイから始める方法もあります。
家族だけで説得しようとせず、ケアマネジャーや主治医など、本人が信頼している人に協力してもらうのも一つの方法です。
まとめ
認知症があっても、介護施設へ入ることはできます。
グループホーム、特養、有料老人ホームなど、認知症の方を受け入れている施設は複数あります。
ただし、認知症の症状、要介護度、必要な医療処置、夜間の見守りなどによって、適した施設は異なります。
施設を探すときは、本人の状態を隠さず具体的に伝え、現在の受け入れ条件だけでなく、認知症が進行した場合の対応や退去条件まで確認しておくことが大切です。
一つの施設で断られても、すべての施設へ入れないという意味ではありません。
本人の状態に合った施設を探すためにも、ケアマネジャーや地域包括支援センター、病院の相談員などに早めに相談してみましょう。
介護するご家族が限界になるまで、一人で抱え続ける必要はありません。今すぐ入居を決めない場合でも、利用できる施設や相談先をあらかじめ調べておくことが、今後の安心につながります。
