「グループホームを探しているけれど、認知症の方向けと障害のある方向けはどう違うの？」と迷うことはありませんか。
どちらも少人数で暮らしながら支援を受ける住まいですが、利用する制度と対象者が異なります。認知症の方向けは介護保険の「認知症対応型共同生活介護」、障害のある方向けは障害福祉サービスの「共同生活援助」です。
この記事では、対象となる人、受けられる支援、費用、相談先の違いを整理します。高齢で障害もある方など、両方の制度に関わる場合の考え方も紹介します。
認知症の方向けグループホームとは？
正式名称は「認知症対応型共同生活介護」です。認知症のある方が、家庭に近い環境で少人数の共同生活を送り、食事や入浴などの日常生活の支援を受けます。本人ができることを生かしながら、暮らしを続けられるよう支援する介護保険サービスです。
利用には、認知症の診断に加え、原則として要支援2または要介護1～5の認定が必要です。また、少人数での共同生活を送れることなど、ホームごとの受け入れ条件も確認します。要支援1の方は利用できません。
障害のある方向けグループホームとは？
正式名称は「共同生活援助」です。障害のある方が共同生活を送る住まいで、主に夜間に、生活上の相談や食事・入浴・排せつなどの支援を受けます。利用には市区町村による支給決定が必要で、利用できる人や支援の内容は、障害の種類や本人の状況、ホームの受け入れ条件などによって異なります。
わかりやすい比較表
| 項目 | 認知症の方向けグループホーム | 障害のある方向けグループホーム |
|---|---|---|
| 正式名称 | 認知症対応型共同生活介護 | 共同生活援助 |
| 制度 | 介護保険 | 障害福祉サービス |
| 主な対象 | 認知症があり、要支援2または要介護1～5の認定を受けた方 | 共同生活を送りながら日常生活の支援を必要とする障害のある方。障害の種類などにより利用条件が異なる |
| 主な支援 | 食事・入浴・排せつなどの介護、日常生活上の支援 | 生活上の相談、食事・入浴など必要に応じた支援 |
| 費用 | 介護保険サービスの自己負担に加え、家賃・食材料費・光熱水費など | 障害福祉サービスの利用者負担に加え、家賃・食費・光熱水費など。利用者負担には所得に応じた月額上限があり、低所得世帯などは家賃補助の対象となる場合がある |
| 利用する地域 | 原則としてホーム所在市区町村の地域密着型サービス。市区町村をまたいで利用する場合は、事前に自治体へ確認する | 希望する地域やホームの受け入れ条件を確認する |
| 主な相談先 | 市区町村の介護保険窓口、地域包括支援センター、ケアマネジャー | 市区町村の障害福祉窓口、相談支援専門員 |
認知症がある方と障害がある方を、年齢や診断名だけで単純に振り分けることはできません。たとえば、高齢で障害福祉サービスを利用している方は、現在の支援内容や本人の希望も踏まえて、利用できる制度と住まいを確認する必要があります。
高齢で障害福祉サービスを利用している方も、65歳になったことだけで、障害のある方向けグループホームから認知症の方向けグループホームへ移ると決まるわけではありません。介護保険と障害福祉サービスのどの支援が利用できるかは、本人の状況や必要な支援によって異なります。市区町村の介護保険窓口・障害福祉窓口と、担当のケアマネジャーや相談支援専門員に相談しましょう。
グループホームを選ぶときに注意したいポイント
どちらの制度にも共通するのが、「施設によって雰囲気や支援内容が大きく違う」という点です。
同じ制度内でも、以下のような違いがあります。
- スタッフの人数や対応力
- 食事の質や入浴回数
- 外出やレクリエーションの頻度
- 家族との連絡の取りやすさ
- 医療との連携（特に持病がある人は要確認）
可能であればホームを見学し、本人の希望する暮らしと支援内容が合うか確認しましょう。持病がある場合は、通院の方法、医療機関との連携、体調が変わったときの対応も尋ねておくと安心です。費用は月額の合計だけでなく、家賃・食費・光熱水費・その他の実費を分けて確認しましょう。
■ 利用までの流れも違う！手続き方法の概要
認知症の方向けグループホームの場合
- 要支援2または要介護1～5の認定など、利用条件を確認する
- 地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、希望する地域のホームを探す
- 見学・面談を経て、費用や支援内容を確認し、契約する
障害のある方向けグループホームの場合
- 市区町村の障害福祉窓口や相談支援専門員に相談する
- 必要な書類や障害福祉サービスの支給決定について確認する
- 希望するホームを見学・面談し、支援内容と費用を確認して契約する
まとめ｜同じ「グループホーム」でも相談先と利用条件が違う
認知症の方向けグループホームは介護保険の「認知症対応型共同生活介護」、障害のある方向けグループホームは障害福祉サービスの「共同生活援助」です。どちらも支援を受けながら共同生活を送る住まいですが、対象者、手続き、費用の仕組みが異なります。
認知症と障害の両方がある方や、高齢になっても障害福祉サービスを利用している方は、年齢や診断名だけで決めず、本人が必要とする支援を窓口で相談しましょう。高齢者の介護については地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口、障害福祉サービスについては市区町村の障害福祉窓口が相談先です。
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