「訪問介護では、何をしてもらえるの？」
「掃除や料理もお願いできる？」
「ヘルパーさんに来てもらうには、どこへ相談すればよい？」
訪問介護は、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、食事・入浴・排せつなどの身体介護や、掃除・洗濯・調理などの生活援助を行う介護保険サービスです。
ただし、一般的な家事代行とは異なり、何でも自由に頼めるわけではありません。また、介護保険で利用するには、原則として要介護認定を受け、ケアプランに必要な支援として位置づけられる必要があります。
この記事では、訪問介護で頼めること・頼めないこと、相談先、利用開始までの流れを、初めての方にもわかりやすく解説します。
訪問介護とは？
訪問介護は「ホームヘルプサービス」とも呼ばれ、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、日常生活に必要な介護や支援を行うサービスです。
目的は、本人の代わりに家事をすべて行うことではありません。本人ができることを活かしながら、可能な限り自宅で自立した生活を続けられるように支援します。
介護保険の訪問介護を利用できるのは、基本的に要介護1～5と認定された方です。
要支援1・2の方は、従来の「介護予防訪問介護」ではなく、市区町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスなどを利用できる場合があります。
利用できるサービスや内容は市区町村によって異なるため、要支援の方は地域包括支援センターへ確認しましょう。
訪問介護でしてくれること
厚生労働省の資料では、訪問介護は大きく3つの類型に分けられています。
それが、身体介護、生活援助、通院等乗降介助です。
1．身体介護
身体介護は、利用者の身体に直接かかわる介助です。たとえば次のような内容があります。
- 食事の介助
- 排せつの介助
- 入浴の介助
- 着替えの介助
- ベッドからの起き上がりや移動の介助
- 服薬の声かけや見守りなど、決められた範囲での支援
- 体を拭く、整容を整えるなどの支援
「一人では危ない」「転倒のおそれがある」「見守りが必要」という場面で大きな助けになります。
2．生活援助
生活援助は、身体に直接触れない日常生活の支援です。たとえば次のようなことが含まれます。
- 食事の準備や調理
- 洗濯
- 掃除
- ゴミ出し
- 生活必需品の買い物
- ベッドまわりや居室の整頓
ただし、ここで大切なのは、利用者本人の日常生活に必要な範囲であることです。
家族全員分の料理をまとめて作る、来客のために特別な掃除をする、といったことは原則として訪問介護の対象外です。
3．通院等乗降介助
通院などのために、車への乗り降りを介助するサービスです。
単なる送迎ではなく、乗車前後の移動や介助を含めて支える仕組みです。
※ 通院等乗降介助は、対応している訪問介護事業所に限られます。また、運賃など介護保険の対象外となる費用が別にかかることがあります。利用条件や料金は、ケアマネジャーや事業所へ確認してください。
「一人では危ない」「転倒のおそれがある」「見守りが必要」という場面で大きな助けになります。
訪問介護で頼めないことは？
訪問介護は家事代行サービスではなく、利用者本人の自立した生活を支えるための介護保険サービスです。そのため、次のような支援は原則として介護保険の対象になりません。
利用者本人以外のための家事
- 家族全員分の料理や洗濯
- 家族が使う部屋の掃除
- 来客の準備や対応
- 利用者本人の生活に関係しない買い物
日常的な家事の範囲を超える作業
- 大掃除
- 窓ガラス磨き
- ワックスがけ
- 家具の移動
- 庭の草むしりや植木の手入れ
- ペットの世話
- 正月や行事のための特別な準備
専門的な医療行為
ホームヘルパーは、医師や看護師などの医療職にしか認められていない医療行為を自由に行うことはできません。
ただし、体温測定や服薬の見守りなど、原則として医療行為に当たらないとされる支援があります。また、一定の研修を受けた介護職員が、決められた条件のもとでたんの吸引などを行える場合もあります。
対応できる内容は本人の状態や事業所の体制によって異なるため、ケアマネジャーや事業所へ確認してください。
介護保険の対象外となる家事が必要な場合は、自費サービスや民間の家事代行、自治体の生活支援サービスなどを組み合わせる方法もあります。
訪問介護を利用したいときはどこへ相談する？
相談先は、要介護認定を受けているかどうかによって異なります。
| 現在の状況 | 主な相談先 |
|---|---|
| まだ要介護認定を受けていない | 市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター |
| 要支援1・2と認定されている | 地域包括支援センターなど |
| 要介護1～5でケアマネジャーがいる | 担当のケアマネジャー |
| 入院中で退院後の利用を考えている | 病院の医療ソーシャルワーカー、退院支援担当者 |
訪問介護事業所へ直接問い合わせることもできますが、介護保険で利用するにはケアプランとの調整が必要です。
すでに担当のケアマネジャーがいる場合は、まず「入浴を手伝ってほしい」「掃除や買い物が難しくなった」など、具体的に困っていることを伝えましょう。
まだ認定を受けていない場合は、「訪問介護を利用できる状態かわからない」という段階でも、地域包括支援センターへ相談できます。
訪問介護を利用するまでの流れ
介護保険で訪問介護を利用する場合は、一般的に次の流れで進みます。
- 市区町村へ要介護・要支援認定を申請する
- 認定調査や主治医意見書をもとに審査を受ける
- 認定結果が通知される
- ケアマネジャーなどとケアプランを作成する
- 訪問介護事業所と契約する
- ケアプランに沿って利用を開始する
要介護1～5の方は、ケアマネジャーと相談し、訪問介護の利用回数や時間、支援内容を決めます。
「朝の着替えを手伝ってほしい」「入浴時に転倒しないか心配」「掃除や買い物が難しくなった」など、本人や家族が困っていることを具体的に伝えましょう。
認定申請の詳しい流れは、次の記事で解説しています。
👉はじめての要介護認定｜申請先・必要なもの・認定調査の流れをわかりやすく解説
訪問介護の自己負担はいくら？
介護保険で訪問介護を利用する場合、原則としてサービス費用の1割を負担します。一定以上の所得がある方は、2割または3割負担です。
実際の金額は、次の条件によって変わります。
- 身体介護・生活援助などのサービス内容
- 利用時間
- 早朝・夜間などの時間帯
- 地域区分
- 事業所の体制や各種加算
契約前に、1回あたりの料金だけでなく「1か月でどのくらいかかるか」を確認しておくと安心です。
詳しい料金の目安は、次の記事で解説しています。
よくある質問
Q．要支援でもホームヘルパーを利用できますか？
要支援1・2の方は、介護保険の「訪問介護」ではなく、市区町村が実施する総合事業の訪問型サービスなどを利用できる場合があります。
サービスの名称や利用条件、支援内容は市区町村によって異なるため、地域包括支援センターへ確認してください。
Q．家族と同居していると生活援助は利用できませんか？
同居家族がいるという理由だけで、一律に利用できないとは限りません。
家族が病気や障害などで家事を行えない場合や、家庭の状況から支援が必要と判断される場合は、生活援助を利用できる可能性があります。
本人の状態や家族の状況をケアマネジャーへ具体的に伝え、個別に確認してもらいましょう。
Q．いつも同じホームヘルパーが来てくれますか？
必ず同じ人が訪問するとは限りません。
勤務体制や休暇などによって、複数のホームヘルパーが交代で訪問することがあります。本人が特に不安を感じることや、介助時の注意点がある場合は、契約前に事業所へ伝えておきましょう。
Q．決められた時間内なら何でも頼めますか？
利用時間内であっても、ケアプランや訪問介護計画に含まれていない支援を、その場で自由に追加できるわけではありません。
困りごとが変わった場合は、ホームヘルパーへ直接頼むだけでなく、ケアマネジャーへ相談して支援内容を見直してもらいましょう。
Q．訪問介護と訪問看護はどう違いますか？
訪問介護は、ホームヘルパーが身体介護や生活援助を行うサービスです。
訪問看護は、看護師などが自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて健康状態の確認、医療処置、療養上の支援などを行います。
医療的な支援が必要な場合は、訪問看護の利用を含めてケアマネジャーや主治医へ相談しましょう。
Q．家族が遠方に住んでいても利用できますか？
家族が離れて暮らしていても、本人が利用条件を満たし、ケアプランに必要性が位置づけられれば利用できます。
ただし、訪問介護は家族の代わりに生活全般をすべて引き受けるサービスではありません。必要に応じて、配食や見守りなど、ほかのサービスとの組み合わせも検討します。
まとめ｜訪問介護を利用したいときは相談先を確認しよう
訪問介護は、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助などを行う介護保険サービスです。
主な支援内容には、次のようなものがあります。
- 食事・入浴・排せつなどの身体介護
- 掃除・洗濯・調理・買い物などの生活援助
- 通院時の乗車・降車などの介助
ただし、家族のための家事や大掃除、庭仕事、ペットの世話などは、原則として介護保険の対象になりません。
訪問介護を利用したい場合は、現在の状況に応じて次の窓口へ相談しましょう。
- 認定前：市区町村または地域包括支援センター
- 要支援1・2：地域包括支援センターなど
- 要介護1～5：担当のケアマネジャー
「何を頼めるかわからない」という段階でも、まずは本人や家族が困っていることを具体的に伝えることが大切です。
介護保険の対象外となる支援が必要な場合も、自費サービスや自治体の生活支援など、ほかの方法を提案してもらえることがあります。
