親の通院や見守りが必要になり、「仕事を続けながら介護できるのだろうか」「仕事を辞めるしかないのかな」と不安に感じていませんか。
親の介護が始まっても、すぐに仕事を辞める必要があるとは限りません。介護保険サービスや家族の協力、勤務先の制度を組み合わせることで、仕事を続けながら介護できる場合があります。
ただし、介護を一人で抱え込むと、心身の負担が大きくなり、仕事との両立が難しくなることもあります。まずは地域包括支援センターや勤務先に相談し、使える支援を確認することが大切です。
この記事のポイント
- 仕事を続けながら介護するには、介護サービスと職場の制度を組み合わせる
- 介護に直面したら、親の住む地域の地域包括支援センターへ相談する
- 介護休業は、介護を一人で担うためというより、両立できる体制を整えるための制度
- 退職を決める前に、勤務先と介護の相談窓口へ確認する
仕事を続けながら親の介護はできる？
仕事と介護を両立できるかどうかは、親の状態や住んでいる場所、仕事の内容、家族の協力体制などによって異なります。毎日家族が付き添わなくても、介護サービスを利用したり、勤務時間を調整したりして対応できることがあります。
まずは「自分がどこまで介護するか」を一人で決めるのではなく、親に必要な支援を整理し、専門職や家族と分担できることを考えてみましょう。
介護が始まっても、すぐに退職を決めない
介護が必要になった直後は、病院への付き添いや介護保険の申請などで、仕事を休む場面が続くことがあります。そのため、「このままでは働けない」と感じるかもしれません。
しかし、介護サービスの利用が始まると、家族が担うことが減ったり、介護の予定を立てやすくなったりする場合があります。退職すると収入や社会保険、今後の働き方にも影響するため、辞めると決める前に、介護サービスと職場の制度を確認しましょう。
介護が始まったら、まずすること
1．親の住む地域の地域包括支援センターに相談する
介護について最初に相談できる窓口の一つが、地域包括支援センターです。高齢者の介護や生活について、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが相談に応じています。
相談先は、介護する家族の住所ではなく、親が住んでいる地域を担当するセンターです。「介護保険の申請方法が分からない」「仕事があるため、日中は様子を見に行けない」など、困っていることをそのまま伝えてかまいません。
地域包括支援センターの場所が分からないときは、市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせましょう。介護保険の申請前でも相談できます。
2．親の状態と、家族ができることを書き出す
相談するときは、親の普段の様子と、家族が困っていることを整理しておくと話が進みやすくなります。次のような点をメモしておきましょう。
- 食事や入浴、着替え、トイレにどのくらい支援が必要か
- 通院や薬の管理を一人でできているか
- 転倒、火の消し忘れ、道に迷うなどの心配があるか
- 一人で過ごす時間帯や、緊急時に連絡できる人
- 家族が訪問できる曜日や時間、対応が難しいこと
「家族が毎日行けない」「平日の日中は電話に出られない」など、仕事上の事情も隠さずに伝えましょう。無理のない支援方法を考えるための大切な情報です。
3．介護保険サービスを検討する
介護保険サービスには、訪問介護、デイサービス、ショートステイなどがあります。利用できるサービスや回数は、要介護認定の結果や本人の状態、ケアプランなどによって異なります。
要介護認定を受けていない場合は、市区町村の窓口や地域包括支援センターに申請方法を相談できます。認定後は、ケアマネジャーに仕事の予定や家族の希望を伝え、利用できるサービスを一緒に考えてもらいましょう。
家族がすべてを担うのではなく、専門職や介護サービスに任せられる部分を増やすことが、仕事を続けるための助けになります。
仕事と介護を両立するために使える制度
勤務先には、介護休業や介護休暇、勤務時間を調整する制度などが設けられています。利用条件や申請方法は会社によって異なる場合があるため、就業規則や社内窓口で確認しましょう。
介護休業：体制を整えるためにまとまった休みを取る
介護休業は、対象家族一人につき、通算93日まで、3回に分けて取得できる制度です。介護をする人が仕事を休んで介護をすべて担うためというより、介護サービスの手配や家族間の調整など、仕事と介護を両立する体制を整えるために活用できます。
一定の要件を満たす場合は、雇用保険から介護休業給付金が支給されることがあります。対象になるか、申請方法や必要書類を勤務先に確認してください。
介護休暇：通院の付き添いや手続きなどに使う
介護休暇は、対象家族が一人の場合は1年度に5日まで、二人以上の場合は10日まで取得できます。日単位または時間単位で取得でき、通院の付き添いや介護保険の手続きなど、短い用事に利用できます。
取得方法や社内での手続きは、勤務先に確認しましょう。制度の対象や適用条件にも注意が必要です。
勤務時間や残業を調整する制度
勤務先の制度として、短時間勤務、時差出勤、フレックスタイム制、残業や深夜業の制限などを利用できる場合があります。2025年4月から、介護に直面した労働者への制度の周知や利用意向の確認、相談しやすい環境の整備などが事業主に義務づけられています。
また、介護をする労働者がテレワークを選べるようにすることは、事業主の努力義務とされています。テレワークが利用できるかどうかも、勤務先に確認してみましょう。
制度の詳しい内容は、厚生労働省の介護休業制度特設サイトでも確認できます。
勤務先には、いつ・何を相談する？
介護のために休む日が決まってからではなく、介護が始まりそうだと分かった段階で、勤務先の人事・総務担当者や上司に相談しておくと、利用できる制度を確認しやすくなります。
相談の際は、最初から細かな予定を決めておく必要はありません。分かっている範囲で、次の内容を伝えてみましょう。
- 親の介護が始まった、または始まりそうであること
- 通院の付き添いや、介護の手続きが必要になりそうなこと
- 勤務時間や休み方について相談したいこと
- 介護休業、介護休暇、時短勤務などの制度を知りたいこと
相談窓口が分からない場合は、「介護について相談できる担当窓口を教えてください」と尋ねてみましょう。介護の事情をどこまで伝えるか迷うときも、まずは制度の説明を受けてから考えられます。
家族だけで抱え込まないための工夫
兄弟姉妹や親族と役割を分ける
介護の負担が一人に集中しないよう、家族で話し合って役割を分ける方法があります。近くに住む人が通院に付き添い、遠方の人が費用や書類の確認を担当するなど、できる範囲で分担を考えてみましょう。
「誰がどれだけ介護するか」だけでなく、「仕事の都合でできないこと」も伝えることが大切です。家族で話し合いにくい場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談して、話し合いの場を設けてもらう方法もあります。
緊急時の連絡先と対応を決めておく
仕事中に親の体調が悪くなったり、転倒したりしたときに備えて、緊急連絡先や連絡の順番を決めておきましょう。親のかかりつけ医、家族、ケアマネジャー、利用している介護事業所などの連絡先をまとめておくと、慌てにくくなります。
緊急時の対応は、親の状態や利用中のサービスによって異なります。連絡する相手や対応方法を、家族や介護の担当者と事前に確認しておきましょう。
仕事を辞めるか迷ったときの相談先
仕事を続けられるか迷ったときは、介護と職場、それぞれの窓口に相談してみましょう。相談先によって、確認できる内容が異なります。
- 地域包括支援センター：介護の始め方、介護保険の申請、地域の支援について
- ケアマネジャー：介護サービスの利用やケアプラン、家族の希望について
- 勤務先の人事・総務担当者：介護休業、介護休暇、勤務時間の調整について
- 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）：育児・介護休業法や職場での制度について
勤務先に相談しても制度の説明を受けられない、介護休業の取得を理由に不利益な扱いを受けたなど、職場の制度について困った場合は、都道府県労働局の相談窓口に問い合わせる方法があります。
仕事と介護の両立でよくある質問
介護が始まったら、すぐに介護休業を取るべきですか？
必ずしもすぐに取得する必要はありません。親の状態や介護サービスの利用状況、家族の協力体制を確認し、必要なときに制度を使えるよう勤務先へ相談しておきましょう。介護休業は、仕事と介護を両立する体制を整えるためにも利用できます。
介護保険の認定前でも相談できますか？
相談できます。親の介護が心配になった段階で、親の住む地域の地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談しましょう。介護保険の申請方法や、認定までの流れについて案内を受けられます。
パートや契約社員でも制度を利用できますか？
雇用形態だけで一律に決まるわけではありません。制度ごとに対象となる条件があるため、勤務先に確認してください。契約期間のある働き方の場合は、契約内容や申出時期などによって条件が異なることがあります。
親が介護サービスを嫌がる場合はどうすればいいですか？
本人が不安に感じていることを聞き、いきなり多くのサービスを勧めず、相談や見学から始める方法があります。家族だけで説得しようとせず、地域包括支援センターやケアマネジャーに本人への伝え方を相談してみましょう。
まとめ：仕事を辞める前に、使える支援を確認しよう
親の介護が始まっても、すぐに仕事を辞める必要があるとは限りません。介護保険サービスや家族の協力、勤務先の制度を組み合わせることで、仕事と介護を両立できる場合があります。
まずは親の住む地域の地域包括支援センターに相談し、介護保険サービスや手続きについて確認しましょう。勤務先にも早めに相談し、介護休業や介護休暇、勤務時間の調整など、利用できる制度を確かめてください。
介護を一人で抱え込まず、仕事を辞めると決める前に、専門職や職場の相談窓口と一緒に両立の方法を考えていきましょう。
