「親の介護をしないと、法律違反になるの？」「離れて暮らしていて、仕事もある。自分では介護できない」。そんな不安から検索された方もいるかもしれません。
結論からいうと、子どもが親を自分の手で介護しなければ、ただちに法律違反になるわけではありません。 一方で、親子間には法律上の扶養義務があり、実際に世話を担っている人が、必要な食事や介護を途絶えさせたまま放置すると、親の安全に関わる問題になります。
この記事では、「自分では介護できない」と「必要な世話が途絶えている」の違いを整理し、限界を感じたときの相談先を紹介します。
親の介護をしないとどうなる？まず知っておきたいこと
親と別居している、施設や介護サービスに任せている、仕事や健康上の理由で自分では介護できない。こうした事情だけで、すぐに「介護放棄」や犯罪になるわけではありません。
ただし、親の生活に必要な支援がなくなっている場合は別です。特に、これまで食事や身の回りの世話を担っていた人が急に手を引くと、親が食事を取れない、必要な医療につながれないなど、危険な状況になることがあります。
介護を続けられないときは、ひとりで抱え込まず、支援を引き継ぐための相談をしてください。 親の住む地域の地域包括支援センターや、担当のケアマネジャーが最初の相談先になります。
子どもには親の「扶養義務」がある
民法877条は、親子などの直系血族と兄弟姉妹について、互いに扶養する義務を定めています。ただし、これは「子どもが同居して、毎日の食事や入浴を必ず自分で介助する」という規定ではありません。
親への支援のあり方や負担は、親の生活状況、子ども側の経済状況・生活状況、ほかの扶養義務者の存在などによって異なります。扶養について話し合いができない場合、家庭裁判所には扶養請求の調停・審判という手続きもあります。「子どもだから必ず全額負担する」「一人が介護を全部引き受ける」とは決めつけないことが大切です。
また、ここでいう民法上の扶養義務と、税金や健康保険でいう「扶養に入れる」は別の話です。
介護できないことと「介護・世話の放棄」は同じではない
高齢者虐待防止法では、高齢者を現に養護する人による「介護・世話の放棄・放任」を、高齢者虐待の一つとしています。厚生労働省のマニュアルは、食事を著しく減らして衰弱させることや長時間の放置などを挙げています。
ここでいう「養護者」は同居家族に限りません。別居していても、金銭管理や食事、身の回りの世話などを実際に担っていれば、該当する場合があります。一方、単に親子であることだけを理由に、すべての人の「介護しない」という選択を高齢者虐待と断定することもできません。個別の事情を見て判断されます。
いま世話を担っていて限界が来ているなら、「もう無理です」と相談先に伝えることは、親と自分の双方を守る行動です。支援が必要な状態の親を、誰にも知らせず取り残す前に相談してください。
介護ができないときは、状況に合わせて相談する
すでに介護していて、今日から続けられない
担当のケアマネジャーがいる場合は、まず連絡し、「いつから、どの世話ができないか」「親が一人になると何に困るか」を具体的に伝えましょう。ケアマネジャーがいない場合や連絡がつかない場合は、親の住む地域の地域包括支援センター、または市区町村の高齢者福祉担当窓口に相談します。
訪問介護、通所介護、短期入所生活介護（ショートステイ）など、利用できる支援は親の状態や要介護認定の状況によって異なります。ショートステイは家族の身体的・精神的負担を軽くする目的でも利用できますが、受け入れ先の空きなどもあるため、早めの相談が必要です。
親が倒れている、意識がおかしいなど、差し迫った危険があるときは、相談窓口の返答を待たずに119番へ連絡してください。
別居・遠方で、日々の介護を担えない
自分で通い続けることが難しい場合は、親の住む地域の地域包括支援センターに、親の暮らしぶりと心配な点を伝えましょう。介護保険サービスの利用や、必要な見守りについて相談できます。
「離れて住んでいるので、毎日は行けません」と最初から伝えて大丈夫です。できる範囲を明確にすると、家族が担えない部分をどう支えるか相談しやすくなります。
親との関係が悪く、連絡や介護が難しい
過去に暴力を受けた、長く疎遠だったなど、親との接触自体がつらい事情もあります。事情を無理に隠す必要はありません。親の安全が心配なときは、地域包括支援センターや市区町村に、「直接の介護や連絡は難しいが、生活状況が心配」と伝え、自分にできる範囲を相談してください。
扶養の負担について具体的な争いがある場合は、家庭裁判所の手続きや法律相談も選択肢です。事情を確認せずに「絶縁しているから義務はない」「必ず介護費用を払う」とは判断できません。
親にも自分にも介護費用の余裕がない
子どもが親の費用をすべて立て替える前提で考える必要はありません。親の年金や資産、利用できる制度を確認し、市区町村の福祉窓口に相談しましょう。親の生活費が不足する場合は、親の住む地域を所管する福祉事務所に生活保護について相談できます。
厚生労働省は、別居している親族に先に相談しなければ生活保護を申請できない、ということはないと案内しています。家族が経済的に援助できない事情も、窓口に具体的に伝えてください。
相談するときに伝えるとよいこと
- 親の住所、年齢、現在の生活状況
- 食事、排せつ、服薬、外出などで困っていること
- 誰がどの世話をしてきたか、いつから続けられないか
- 要介護認定の有無、担当ケアマネジャーの有無
- 本人の希望と、家族ができること・できないこと
- 転倒、食事が取れないなど、差し迫った心配があるか
すべて分からなくても相談できます。たとえば、「父が一人暮らしです。食事の用意を私がしてきましたが、来週から通えません。本人は買い物が難しく、どうすればよいか相談したいです」と、分かっている範囲を伝えてください。
よくある質問
Q. 親と同居しないと法律違反になりますか？
いいえ。同居して自分で介護することが、子ども全員に一律に義務づけられているわけではありません。ただし、親に必要な支援が届いていない場合は、そのままにせず相談しましょう。
Q. 兄弟姉妹のうち、私だけが介護しないといけませんか？
子どもの一人だけが、当然にすべてを引き受けるとはいえません。介護の役割と費用の負担を分けて話し合い、まとまらない場合は家庭裁判所の扶養請求調停などについて相談できます。
Q. 親が介護サービスを拒んでいます。子どもの責任になりますか？
拒否したという事実だけで、子どもの責任が決まるわけではありません。親の意思、判断力、生活上の危険、家族ができることなどを、地域包括支援センターやケアマネジャーに伝えてください。無理に家族だけで解決しようとしないことが大切です。
まとめ｜介護できないときほど、支援につなぐことが大切
親子には民法上の扶養義務がありますが、子どもが自分の手で介護を続けなければならない、と一律に決まっているわけではありません。 介護を担えない事情があるときは、親の安全を確かめ、必要な支援について相談してください。
すでに世話をしていて限界なら、担当ケアマネジャーか、親の住む地域の地域包括支援センターへ。「何ができなくなったか」をそのまま伝えるところから始められます。
※この記事は2026年9月時点の公的資料に基づく一般的な情報です。扶養の範囲や個別の法的責任は、具体的な事情によって異なります。
参考資料
- 民法（第877条など）｜e-Gov法令検索
- 扶養請求調停｜裁判所
- 高齢者虐待への対応と養護者支援について（令和8年3月改訂）｜厚生労働省
- 家族介護に直面している方への支援を知りたい｜厚生労働省
- 短期入所生活介護（ショートステイ）｜介護サービス情報公表システム
- 生活保護を申請したい方へ｜厚生労働省
