「ケアマネジャーに相談しても、話をきちんと聞いてもらえない」
「希望する介護サービスを伝えても、なかなか対応してもらえない」
このようなことが続くと、「担当のケアマネジャーと合わないのかもしれない」と感じることがあります。
しかし、これまでお世話になってきたことを考えると、変更を申し出にくいものです。「変更したら介護サービスが受けられなくなるのでは？」「本人に直接伝えなければならないの？」と、不安に思う方もいるでしょう。
ケアマネジャーは、本人や家族が安心して介護サービスを利用するための大切な相談相手です。どうしても合わない場合は、担当者や居宅介護支援事業所を変更できます。変更したことだけを理由に、介護サービスが利用できなくなることもありません。
この記事では、ケアマネジャーが合わないと感じる主なケースや、変更する前に確認したいこと、実際の変更方法、角が立ちにくい伝え方について、わかりやすく解説します。
「このまま我慢するしかない」と悩んでいる方は、今後の対応を考えるための参考にしてください。
ケアマネジャーが合わないと感じるのはどんなとき？
ケアマネジャーとの相性に違和感を覚えても、「この程度で変更を考えてよいのだろうか」と迷う方は少なくありません。
ケアマネジャーが合わないと感じる理由は、家庭によって異なります。ここでは、よくあるケースを紹介します。
話を十分に聞いてもらえない
本人や家族が困っていることを伝えても、話を途中で切られたり、一方的に説明されたりすると、相談しにくくなってしまいます。
ケアマネジャーには、本人の心身の状態や生活環境、家族の希望などを確認し、必要な介護サービスを調整する役割があります。
すべての希望がそのまま通るとは限りませんが、難しい場合には、その理由や代わりの方法について説明してもらうことが大切です。
連絡しても返事が遅い
電話をしても折り返しがない、相談した内容への返事が何日も来ないという状態が続くと、不安を感じるでしょう。
ケアマネジャーが訪問や会議などで、すぐに対応できないことはあります。しかし、急ぎの相談にもかかわらず連絡が取れないことが繰り返される場合は、今後の対応について確認が必要です。
連絡するときは、次の点を伝えると用件が伝わりやすくなります。
- 本人の名前
- 相談したい内容
- 急ぎかどうか
- 連絡を希望する時間帯
- いつまでに返事が必要か
希望するサービスを検討してもらえない
デイサービスの回数を増やしたい、ショートステイを利用したい、訪問介護を見直したいなど、介護の状況が変われば必要な支援も変わります。
ところが、理由の説明がないまま「できません」「必要ありません」と言われると、納得しにくいものです。
介護保険の支給限度額や本人の状態、事業所の空き状況などによって、希望どおりにならない場合はあります。その場合も、難しい理由や別の選択肢を説明してもらいましょう。
特定の介護サービス事業所ばかり勧められる
ケアマネジャーから紹介された事業所を、必ず利用しなければならないわけではありません。本人や家族は、複数の選択肢から利用する事業所を選べます。
ほかの事業所について尋ねても情報をもらえない、希望していない事業所を強く勧められるといった場合は、選定理由を確認してみましょう。
ただし、自宅からの距離や受け入れ状況、医療的ケアへの対応などを考慮した結果、紹介できる事業所が限られることもあります。
本人や家族との考え方が大きく異なる
在宅介護を続けたい本人と、施設入所も検討したい家族では、希望が異なることがあります。
ケアマネジャーの意見が本人や家族と違うからといって、すぐに「合わない」とは限りません。安全面などを考えて、専門職の立場から別の提案をしている可能性もあります。
そのため、まずは「なぜその方法を勧めるのか」を聞き、理由を確認することが大切です。
相性が悪く、相談すること自体が負担になっている
ケアマネジャーも一人の人間であるため、話し方や考え方が合わないことはあります。
大きな問題が起きていなくても、相談するたびに強いストレスを感じたり、伝えたいことを言えなくなったりする場合は、介護を続けるうえで負担になってしまいます。
ケアマネジャーとは継続的に関わるため、「相談しやすいか」「安心して話せるか」も大切なポイントです。
一度の行き違いだけで判断しないことも大切
ケアマネジャーに不満を感じても、すぐに変更したほうがよいとは限りません。
連絡が遅れたのは外出が重なっていた、希望が通らなかったのは介護保険の利用条件があったなど、一時的な事情や説明不足が原因になっていることもあります。
まずは、困っていることを具体的に伝えてみましょう。
例えば、次のように伝えると、責める印象を抑えながら希望を伝えられます。
「日中の介護負担が増えているため、デイサービスの回数を見直せないか相談したいです」
「連絡が取れないと不安になるので、折り返しの目安を教えていただけますか」
「本人は在宅生活を続けたいと希望しています。利用できる支援をもう一度一緒に考えていただけないでしょうか」
話し合いによって改善できれば、これまでの経過を知っているケアマネジャーに、そのまま担当してもらうメリットもあります。
一方で、希望や困りごとを伝えても状況が変わらない場合や、信頼関係を築くことが難しい場合は、変更を検討しても問題ありません。
ケアマネジャーの変更を考えてもよいケース
一度の行き違いだけで、すぐにケアマネジャーを変更する必要はありません。しかし、困っていることを具体的に伝えても改善されず、必要な相談やサービスの調整ができない状態が続く場合は、変更を検討してもよいでしょう。
特に、次のような場合は、事業所の管理者や地域包括支援センターなどへ早めに相談することが大切です。
- 希望や困りごとを伝えても、対応が改善されない
- 必要な連絡やサービスの調整が長期間進まない
- 説明が少なく、納得できないまま話が進む
- 本人や家族が不安や遠慮から相談できなくなっている
- 本人の生活や安全に影響が出ている
日時や相談内容、受けた説明などを簡単に記録しておくと、事業所や公的な窓口へ相談するときに状況を伝えやすくなります。
なお、体調の急変や生命に関わる状態では、ケアマネジャーからの連絡を待たず、医療機関への相談や救急要請を優先してください。
ケアマネジャーは変更できる
ケアマネジャーは、一度決まったら変更できないわけではありません。
本人や家族が「相談しにくい」「信頼関係を築くことが難しい」と感じた場合は、担当者や居宅介護支援事業所の変更を申し出ることができます。
変更には、大きく分けて次の2つの方法があります。
- 現在の居宅介護支援事業所で、担当のケアマネジャーだけを変更する
- 別の居宅介護支援事業所へ移り、ケアマネジャーも変更する
同じ事業所に複数のケアマネジャーが在籍している場合は、担当者だけを変更できることがあります。この方法なら、事業所との契約や利用中のサービスを大きく変えずに済む可能性があります。
ただし、事業所の人員状況によっては、担当者の変更が難しい場合もあります。そのときは、別の居宅介護支援事業所を探す方法を検討します。
ケアマネジャーを変更したからといって、それだけを理由に介護サービスが利用できなくなることはありません。現在利用しているサービスをできるだけ継続できるよう、新旧のケアマネジャーや事業所間で引き継ぎを行います。
ただし、新しい事業所との契約やケアプランの確認などが必要になるため、変更を決める前に今後の流れを確認しておくと安心です。
ケアマネジャーを変更する方法
ケアマネジャーを変更する方法は、現在と同じ居宅介護支援事業所で担当者だけを替える場合と、居宅介護支援事業所ごと変更する場合で異なります。
「本人に直接言いにくい」という場合でも、別の窓口へ相談できます。無理に担当のケアマネジャー本人へ伝える必要はありません。
同じ事業所内で担当者だけを変更する
現在の居宅介護支援事業所に複数のケアマネジャーが在籍している場合は、事業所の管理者に相談することで、担当者を変更できる可能性があります。
担当のケアマネジャー本人ではなく、事業所の管理者や相談窓口へ連絡し、次のように伝えましょう。
「現在の担当者にはお世話になっていますが、本人とのコミュニケーションがうまくいかず、相談しにくい状況です。可能であれば、別の担当者について相談させていただけないでしょうか」
担当者の人格や能力を強く批判するのではなく、困っていることや変更を希望する理由を具体的に伝えると、話が進みやすくなります。
ただし、ケアマネジャーが一人しかいない事業所や、ほかの担当者が多くの利用者を受け持っている場合は、事業所内での変更が難しいこともあります。
居宅介護支援事業所ごと変更する
事業所内で担当者を変更できない場合や、現在の事業所そのものに相談しにくい場合は、別の居宅介護支援事業所へ変更する方法があります。
新しい事業所を探すときは、次の窓口へ相談できます。
- 地域包括支援センター
- 市区町村の介護保険担当窓口
- 病院の医療ソーシャルワーカー
- 利用している介護サービス事業所
- 介護サービス情報公表システム
地域包括支援センターや市区町村の窓口では、地域にある居宅介護支援事業所の情報を案内してもらえることがあります。ただし、特定のケアマネジャーとの相性まで保証してもらえるわけではありません。
候補となる事業所が見つかったら、現在の事業所との契約を終了する前に、新しい事業所が受け入れ可能か確認しましょう。
【厚生労働省】介護サービス情報公表システム
要支援1・2の場合は地域包括支援センターへ相談する
要支援1・2の方は、地域包括支援センターなどが介護予防ケアプランを担当しています。
担当者や委託先の事業所を変更したい場合は、まず地域包括支援センターへ相談しましょう。
要介護1～5の場合とは窓口や手続きが異なることがあるため、現在の担当先を確認したうえで相談するとスムーズです。
ケアマネジャー変更の基本的な流れ
居宅介護支援事業所ごと変更する場合は、一般的に次のような流れで進めます。
1．新しい居宅介護支援事業所を探す
まずは、受け入れ可能な事業所を探します。
事業所によって、所属するケアマネジャーの人数や対応地域、医療との連携体制などが異なります。本人の状態や、現在利用している介護サービスについて伝え、対応可能か確認しましょう。
2．新しい事業所と面談する
候補となる事業所が見つかったら、契約前に面談を行います。
面談では、現在困っていることだけでなく、新しいケアマネジャーに希望することも伝えておきましょう。
例えば、次のような点を確認します。
- 連絡しやすい曜日や時間帯
- 緊急時の連絡方法
- 医療機関や訪問看護との連携
- 本人と家族の希望をどのように確認するか
- 現在利用しているサービスを継続できるか
- 家族が遠方に住んでいる場合の連絡方法
前のケアマネジャーへの不満だけを詳しく話すより、「今後どのような支援を希望するか」を具体的に伝えることが大切です。
3．現在の事業所へ変更することを伝える
新しい事業所の受け入れが確認できたら、現在の居宅介護支援事業所へ変更する意思を伝えます。
担当のケアマネジャー本人に伝えにくい場合は、事業所の管理者から伝えてもらうこともできます。
理由を細かく説明したくない場合は、次のような伝え方でも構いません。
「家族で相談した結果、別の居宅介護支援事業所へ変更することにしました。これまでご対応いただき、ありがとうございました」
変更の詳しい理由を、すべて話さなければならないわけではありません。
4．新しい事業所と契約する
新しい居宅介護支援事業所と契約し、重要事項や今後の支援方針について説明を受けます。
現在利用している介護サービスや本人の状態、服薬、医療機関、緊急連絡先などに変更がないか確認しましょう。
5．必要な情報を引き継ぐ
本人の同意を確認したうえで、新旧の事業所間でケアプランやサービスの利用状況など、今後の支援に必要な情報を引き継ぎます。
新しいケアマネジャーにも、本人や家族から次の内容を伝えておくと安心です。
- 現在利用している介護サービス
- 本人の体調や生活上の注意点
- 通院先や服薬状況
- 本人と家族の希望
- これまで困っていたこと
- 今後見直したいこと
引き継ぎが終わったと思い込まず、新しいケアマネジャーと一緒に内容を確認しましょう。
6．市区町村へ必要な届け出を行う
居宅介護支援事業所を変更すると、「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」などの提出が必要になることがあります。
書類の名称や提出方法は自治体によって異なります。一般的には、新しい居宅介護支援事業所が手続きを案内したり、提出を支援したりします。
本人や家族だけで判断せず、新しい事業所または市区町村の介護保険担当窓口へ確認してください。
ケアマネジャーを変更するときの伝え方
ケアマネジャーの変更を決めても、「どのように伝えればよいのだろう」と悩む方は多いでしょう。
これまでお世話になった相手だからこそ、言いにくいと感じるのは自然なことです。変更理由をすべて詳しく説明したり、相手を納得させたりする必要はありません。
感情的な言葉を避け、変更の意思を簡潔に伝えれば大丈夫です。
同じ事業所で担当者だけ変更したい場合
担当のケアマネジャー本人ではなく、居宅介護支援事業所の管理者へ次のように相談します。
いつもお世話になっています。現在の担当者にはご対応いただいていますが、本人とのコミュニケーションがうまくいかず、相談しにくい状況があります。今後も安心して介護について相談するため、可能であれば担当者の変更について相談させていただけないでしょうか。
「担当者が悪い」と決めつけるのではなく、どのようなことで困っているのかを落ち着いて伝えることがポイントです。
別の居宅介護支援事業所へ変更する場合
新しい事業所の受け入れが決まったら、現在の事業所へ変更の意思を伝えます。
これまで支援していただき、ありがとうございました。家族で今後の介護について話し合い、別の居宅介護支援事業所へ変更することにしました。引き継ぎについて、ご協力をお願いいたします。
詳しい理由を尋ねられても、話したくなければ無理に説明する必要はありません。
本人と家族で相談して決めました。詳しい理由については差し控えますが、変更の意思は固まっています。
このように、変更の意思が決まっていることを簡潔に伝えてもよいでしょう。
改善してほしいことを伝える場合
すぐに変更するのではなく、まず改善をお願いしたい場合は、具体的な行動を伝えると理解してもらいやすくなります。
電話をしても折り返しの時期が分からず、不安になることがあります。すぐに回答できない場合でも、いつごろ連絡をいただけるか教えていただけると助かります。
本人の希望も確認してからサービス内容を決めたいと思っています。次回からは、変更前に本人と家族へ説明していただけないでしょうか。
「いつも連絡が遅い」「何もしてくれない」と表現するより、何に困り、どうしてほしいのかを伝えるほうが、話し合いにつながりやすくなります。
ケアマネジャーを変更すると介護サービスはどうなる？
ケアマネジャーを変更したことで、介護保険サービスを利用できなくなるわけではありません。
新旧のケアマネジャーや居宅介護支援事業所が必要な情報を引き継ぎ、現在のケアプランやサービスの利用状況を確認します。
ただし、すべてが自動的に同じ条件で継続されるとは限りません。変更前に確認しておきたい点があります。
現在のサービスを継続できるか確認する
訪問介護やデイサービス、福祉用具などは、ケアマネジャーを変更しても継続できる場合が一般的です。
ただし、新しいケアマネジャーが本人の状態や必要性を確認し、ケアプランを見直すことがあります。
現在のサービスを続けたい場合は、新しい事業所との面談時にその希望を伝えておきましょう。
サービス利用の空白期間に注意する
引き継ぎの時期が合わないと、手続きが遅れたり、連絡調整が間に合わなかったりする可能性があります。
特に月末や月初に変更する場合は、どの事業所がいつまで担当するのか、新しい事業所はいつから担当するのかを確認しておくと安心です。
現在の事業所との契約を先に終了するのではなく、新しい事業所の受け入れと開始時期が決まってから変更を進めましょう。
ケアプランの内容を改めて確認する
担当者が変わると、新しい視点から介護サービスの内容を提案されることがあります。
これまでと異なる提案をされた場合は、変更理由や本人にとってのメリット、費用への影響を確認しましょう。
新しいケアマネジャーの提案に、すべて従わなければならないわけではありません。本人と家族の希望を伝え、納得したうえでケアプランを決めることが大切です。
ケアマネジャーの変更を断られたらどうする？
事業所の人員不足などにより、「同じ事業所内では担当者を変更できない」と言われることがあります。
これは、ケアマネジャーの変更そのものを禁止されたという意味ではありません。事業所内での変更が難しい場合は、別の居宅介護支援事業所への変更を検討できます。
変更について相談しても取り合ってもらえない、強く引き止められる、手続きを進めてもらえないという場合は、次の窓口へ相談しましょう。
- 地域包括支援センター
- 市区町村の介護保険担当窓口
- 居宅介護支援事業所の管理者
- 都道府県や市区町村の介護サービス相談・苦情窓口
- 国民健康保険団体連合会
相談するときは、感情だけを伝えるのではなく、次の内容を整理しておくと状況を説明しやすくなります。
- いつから困っているのか
- どのようなことがあったのか
- 本人や家族がどのような希望を伝えたのか
- 事業所からどのような説明を受けたのか
- 今後どのような対応を希望しているのか
変更を申し出ることと、正式な苦情を申し立てることは同じではありません。単に相性や考え方が合わない場合は、変更の相談だけで進めることもできます。
一方で、不適切な対応や本人の権利・安全に関わる問題がある場合は、事実を記録したうえで公的な相談窓口へ相談しましょう。
新しいケアマネジャーを選ぶときのポイント
ケアマネジャーを変更しても、新しい担当者と同じような行き違いが起きてしまう可能性はあります。
変更前に「これまで何に困っていたのか」「新しい担当者に何を希望するのか」を整理しておくことが大切です。
肩書きや経験年数だけで判断せず、本人や家族が安心して相談できる相手かどうかも確認しましょう。
話を丁寧に聞いてくれるか
初回の面談では、本人や家族の話をどのように聞いてくれるかを確認します。
本人の希望を尋ねてくれるか、家族の介護負担にも目を向けてくれるか、分からないことを質問しやすいかなどを見てみましょう。
話し方がやさしいだけでなく、困りごとや希望を整理し、必要な支援について具体的に説明してくれることも重要です。
説明が分かりやすいか
介護保険には、利用できるサービスや支給限度額など、分かりにくい仕組みがあります。
専門用語ばかりを使わず、利用できるサービスや費用、希望どおりにならない場合の理由を分かりやすく説明してくれるか確認しましょう。
分からないことを質問したときに、確認しながら丁寧に答えてくれる担当者なら、今後も相談しやすくなります。
連絡方法を確認しておく
ケアマネジャーは、訪問やサービス担当者会議などで外出していることが多く、いつでも電話に出られるとは限りません。
契約前に、次の点を確認しておくと安心です。
- 連絡しやすい曜日や時間帯
- 電話に出られない場合の折り返しの目安
- 急ぎの相談をしたい場合の連絡先
- 担当者が不在のときに対応する人
- メールなど電話以外の連絡方法を利用できるか
本人や家族が希望する連絡方法に対応できるかどうかも、相性を判断するポイントになります。
得意分野や連携体制を確認する
ケアマネジャーの基礎資格やこれまでの経験によって、得意とする分野が異なることがあります。
認知症への対応、医療的ケア、看取り、障害福祉サービスとの併用など、特に相談したいことがある場合は、対応経験を尋ねてみましょう。
ただし、特定分野の経験が長いことだけで、相性の良さが決まるわけではありません。必要に応じて医療機関や地域包括支援センター、各サービス事業所などと連携してくれるかも大切です。
複数の選択肢を示してくれるか
介護サービスを選ぶときは、本人や家族が比較できるよう、可能な範囲で複数の選択肢を示してもらえると安心です。
ただし、対応地域や空き状況、本人の状態によっては、利用できる事業所が限られる場合もあります。
紹介先が少ないときは、「なぜこの事業所を勧めるのか」「ほかに選択肢はあるのか」を確認しましょう。理由を分かりやすく説明してもらえるかどうかも判断材料になります。
本人と家族の両方に配慮してくれるか
介護サービスは、本人の意思を尊重しながら考えることが基本です。一方で、在宅介護を支える家族の生活や負担を無視してしまうと、介護を続けることが難しくなる場合があります。
本人の希望だけでなく、家族の仕事や健康状態、介護できる範囲についても確認し、無理のない方法を一緒に考えてくれるかを見てみましょう。
ケアマネジャーを変更する前に整理しておきたいこと
「なんとなく合わない」という感覚も大切ですが、変更前に困っていることを整理しておくと、新しい担当者へ希望を伝えやすくなります。
紙やスマートフォンのメモなどに、次の内容を書き出してみましょう。
- 現在のケアマネジャーとの間で困っていること
- 改善してほしいと伝えた内容
- 変更後も続けたい介護サービス
- 見直したい介護サービス
- 本人が大切にしたい生活
- 家族が対応できることと難しいこと
- 希望する連絡方法や連絡頻度
- 医療面や生活面で特に心配なこと
現在の担当者への不満を並べることが目的ではありません。
これまでの行き違いを振り返り、「新しいケアマネジャーとは、どのように相談を進めたいか」を明確にするための整理です。
本人と家族の希望が異なる場合は、あらかじめ家族内で話し合っておくと、初回面談で状況を伝えやすくなります。
ケアマネジャーと良い関係を築くために家族ができること
ケアマネジャーとの関係は、担当者だけでなく、本人や家族との情報共有によって築かれていきます。
すべてを任せきりにするのではなく、本人の状態や家庭の状況を具体的に伝えることが大切です。
状態の変化を具体的に伝える
「最近大変です」と伝えるだけでは、どのような支援が必要なのか判断しにくい場合があります。
例えば、次のように具体的に伝えましょう。
- 夜中に起きる回数が増えた
- 一人で入浴することが難しくなった
- 薬の飲み忘れが週に数回ある
- 転倒が続いている
- 家族が仕事を休む回数が増えた
- 介護者が眠れず、体調を崩している
いつから、どのくらいの頻度で起きているかも伝えると、必要なサービスを検討しやすくなります。
希望には優先順位をつける
介護保険の利用条件や支給限度額、事業所の空き状況などにより、すべての希望を同時に実現できないこともあります。
そのため、「最も困っていること」「できるだけ早く改善したいこと」「今後に備えて相談したいこと」に分けて伝えると、調整しやすくなります。
分からないことはその場で確認する
説明を受けても分からないことがあれば、遠慮せずに確認しましょう。
「家族と相談してから返事をしたい」「費用を確認してから決めたい」と伝えても構いません。理解できないまま契約やサービス変更を進めないことが大切です。
ケアマネジャーと良い関係を築くことは、言われたとおりに従うことではありません。本人や家族が希望を伝え、専門職から説明や提案を受けながら、一緒に支援方法を考えていくことが基本です。
ケアマネジャーの変更に関するよくある質問
Q．ケアマネジャーは何回でも変更できますか？
ケアマネジャーの変更回数に、原則として決められた上限はありません。
ただし、短期間に何度も変更すると、そのたびに契約や情報の引き継ぎが必要になります。まずは困っていることを整理し、話し合いや事業所の管理者への相談で改善できるか確認してみましょう。
それでも信頼関係を築くことが難しい場合は、変更を検討しても問題ありません。
Q．ケアマネジャーを変更すると費用がかかりますか？
居宅介護支援にかかる費用は、原則として介護保険から全額給付されるため、利用者の自己負担はありません。ケアマネジャーの変更自体にも、通常は費用がかかりません。
ただし、変更に伴って利用する介護サービスの内容が変わると、サービス利用料が増減することがあります。新しいケアプランの内容と費用を確認してから利用しましょう。
Q．担当のケアマネジャー本人に言わずに変更できますか？
本人に直接伝えにくい場合は、居宅介護支援事業所の管理者へ相談できます。
事業所ごと変更したい場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口などに相談し、新しい事業所を探すことも可能です。
変更理由を担当者本人へ詳しく説明しなければならないわけではありません。
Q．ケアマネジャーを変更すると嫌がらせをされませんか？
変更を申し出たことだけを理由に、介護サービスを停止したり、不利益な対応をしたりすることは適切ではありません。
不安がある場合は、本人だけで話を進めず、家族や地域包括支援センター、市区町村の担当窓口などに相談しながら変更を進めましょう。
強い引き止めや不適切な対応があった場合は、日時や内容を記録しておくと相談するときに役立ちます。
Q．ケアマネジャーを変更すると、利用中のデイサービスも変わりますか？
ケアマネジャーを変更しただけで、利用中のデイサービスや訪問介護などを必ず変更する必要はありません。
現在のサービスを継続したい場合は、新しいケアマネジャーとの面談で、その希望を伝えましょう。
ただし、本人の状態や介護保険の利用状況を確認した結果、サービス内容の見直しを提案されることはあります。
Q．ケアマネジャーと介護サービス事業所が同じ法人でも変更できますか？
同じ法人が運営する居宅介護支援事業所とデイサービスなどを利用していても、ケアマネジャーや居宅介護支援事業所の変更について相談できます。
ケアマネジャーを別の事業所へ変更したからといって、同じ法人の介護サービスを必ずやめなければならないわけではありません。
現在のサービスを続けたい場合は、新しい事業所へ事前に伝え、継続できるか確認しましょう。
Q．次のケアマネジャーが決まる前に、現在の契約を終了してもよいですか？
できるだけ、新しい居宅介護支援事業所の受け入れと担当開始日が決まってから、現在の事業所との契約終了を進めましょう。
先に契約を終了すると、手続きやサービス調整に空白が生じる可能性があります。
変更の時期や引き継ぎ方法は、新旧の事業所と確認しながら決めると安心です。
Q．ケアマネジャーへの苦情はどこに相談できますか？
まずは、担当者が所属する居宅介護支援事業所の管理者へ相談します。
事業所に相談しにくい場合や、相談しても解決しない場合は、次の窓口があります。
- 地域包括支援センター
- 市区町村の介護保険担当窓口
- 自治体の介護サービスに関する相談・苦情窓口
- 国民健康保険団体連合会
相談先は、困っている内容や地域によって異なります。緊急性がある場合や、本人の安全・権利に関わる場合は、早めに公的な窓口へ相談してください。
まとめ｜我慢を続けず、安心して相談できる相手を探しましょう
ケアマネジャーは、本人や家族と一緒に介護の方法を考え、必要なサービスや関係機関をつなぐ大切な存在です。
しかし、考え方やコミュニケーションの取り方が合わず、相談すること自体が負担になる場合もあります。
一度の行き違いで判断せず、まずは困っていることや改善してほしいことを具体的に伝えてみましょう。それでも状況が変わらず、安心して相談できない状態が続く場合は、担当者や居宅介護支援事業所の変更を検討しても問題ありません。
ケアマネジャーを変更する方法には、主に次の2つがあります。
- 同じ居宅介護支援事業所で担当者だけを変更する
- 別の居宅介護支援事業所へ変更する
本人に直接伝えにくい場合は、事業所の管理者や地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当窓口などに相談できます。
大切なのは、誰が悪いのかを決めることではありません。本人が必要な支援を受け、家族も無理なく介護を続けられる環境を整えることです。
「相談しにくいけれど、我慢するしかない」と抱え込まず、本人と家族が安心して話せるケアマネジャーを探していきましょう。
