年金振込通知書を見て、「介護保険料が引かれているのに、介護サービスを使うときもお金がかかるの？」と疑問に思うことはありませんか。
介護保険料は、介護が必要になった人を社会全体で支えるために納めるものです。一方、介護サービスを利用するときの自己負担は、利用したサービス費用の一部です。そのため、保険料を納めていても、介護サービスが無料になるわけではありません。
ただし、サービス費の自己負担が重くなったときや、施設の食費・居住費の負担が難しいときには、負担を軽くする制度があります。この記事では、年金から引かれる介護保険料とサービス利用料の違い、費用が心配なときの相談先を解説します。
介護保険料と介護サービスの利用料は別のもの
介護保険料は、介護保険制度を運営するために納める保険料です。65歳以上の人は、市区町村ごとに決められた基準に基づいて保険料が決まり、年金から天引きされる場合があります。
年金から引かれる介護保険料と、介護サービスを利用したときの自己負担は、役割が異なります。
| 費用 | 何のためのお金？ |
|---|---|
| 介護保険料 | 介護保険制度を支えるために納めるお金 |
| サービス利用料 | 訪問介護やデイサービスなどを利用したときに支払うお金 |
介護保険制度は、40歳以上の人が納める保険料と公費などで支えられています。介護保険の対象となるサービスを利用するには、原則として要介護認定または要支援認定を受ける必要があります。
保険料を納めていても、サービスを利用したときの自己負担がなくなるわけではありません。
介護サービスを使うと、原則1〜3割を負担する
介護保険の対象となるサービスを利用した場合、利用者はサービス費用の1割、2割または3割を負担します。負担割合は、本人や世帯の所得などに応じて決まり、「介護保険負担割合証」で確認できます。
たとえば、介護保険の対象となるサービス費用が1万円の場合、1割負担なら自己負担は1,000円、2割負担なら2,000円、3割負担なら3,000円が目安です。実際の金額は、利用するサービスや事業所の地域などによって異なります。
介護保険の給付を受けてサービスを利用するには、原則として市区町村への申請と認定が必要です。認定前にサービスを利用したい場合は、費用の扱いを事前に市区町村やケアマネジャーへ確認しましょう。
施設では、サービス費以外の費用もかかる
介護保険施設などに入所した場合は、介護サービス費の自己負担分に加えて、食費、居住費、日常生活費などが必要です。これらは介護サービス費とは別にかかるため、請求額が思ったより高く感じられることがあります。
また、在宅で介護サービスを利用する場合も、サービスの内容によっては食費や日用品代などがかかります。介護保険の支給限度額を超えてサービスを利用した分は、全額自己負担になることがあります。
サービスを始める前に、ケアマネジャーや事業所に「毎月いくらくらいかかるか」「介護保険の対象外になる費用はあるか」を確認しておくと安心です。
年金振込通知書で、天引きされる金額を確認できる
年金振込通知書には、年金の支払額や、年金から差し引かれる介護保険料などが記載されています。通知書の「介護保険料額」や「控除後振込額」を確認すると、年金から何が差し引かれているのかがわかります。
介護保険料の金額は、市区町村が決定します。保険料額や納付方法について疑問がある場合は、年金事務所ではなく、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に確認しましょう。
なお、65歳以上でも、介護保険料が必ず年金から天引きされるとは限りません。年金の種類や受給額などの条件によっては、納付書や口座振替で納める場合があります。
費用の負担が重いときに確認したい制度
介護サービスの自己負担や施設の費用が家計を圧迫しているときは、次の制度に該当するか確認してみましょう。対象となる条件や申請方法は制度ごとに異なるため、市区町村の介護保険担当窓口に相談してください。
高額介護サービス費
同じ月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得などに応じた上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。対象になる費用や上限額には条件があります。食費や居住費など、介護保険サービス費に含まれない費用は、原則としてこの制度の対象外です。
支給を受けるには申請が必要です。申請方法や対象となる費用は市区町村に確認しましょう。食費や居住費など、介護サービス費に含まれない費用は原則として対象外です。
詳しくは、高額介護サービス費の記事もあわせてご覧ください。
施設の食費・居住費を軽くする制度
所得や預貯金などが一定の条件に当てはまる人は、介護保険施設の食費・居住費について、負担を軽くする制度を利用できる場合があります。利用には、市区町村から「負担限度額認定」を受ける必要があります。
施設に入所してからではなく、入所を検討している段階で、施設の相談員や市区町村の窓口に対象になるか確認しておきましょう。
介護保険料の納付が難しいとき
年金から介護保険料が引かれることで生活費が足りないと感じる場合や、納付書での支払いが難しい場合は、そのままにせず市区町村に相談してください。自治体によって、減免や納付相談の制度が設けられていることがあります。
介護保険料の減免などは、所得や世帯の状況、自治体の制度によって扱いが異なります。「年金が少ないから対象外だろう」と決めつけず、保険料の通知書を手元に用意して相談すると話が進みやすくなります。
年金だけで介護費をまかなうのが難しいときは
年金の範囲で介護費を支払うのが難しいときは、サービスを急にやめる前に、ケアマネジャーへ家計の状況を伝えてください。利用するサービスの回数や内容を見直せる場合があります。また、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに相談すると、利用できる制度や地域の支援を案内してもらえます。
相談するときは、年金振込通知書、介護保険料の通知書、介護サービスの利用明細などを用意しておくと、収入や支出を説明しやすくなります。本人だけで相談するのが難しい場合は、家族が一緒に窓口へ行く方法もあります。
介護保険料を納めていても、介護サービスを利用すると自己負担が発生します。ただし、費用を軽くする制度や相談先があります。年金生活で負担が重いと感じたときは、請求額の内訳を確認し、早めにケアマネジャーや市区町村へ相談しましょう。
