介護サービスを利用していると、「毎月の自己負担が思ったより高い」「利用料が増えて家計が苦しい」と感じることがあります。
そのようなときに確認したい制度のひとつが、高額介護サービス費です。介護保険サービスの自己負担額が所得に応じた月額上限を超えた場合、超えた分が後から払い戻されます。
ただし、介護にかかった費用がすべて対象になるわけではありません。また、支給を受けるには市区町村への申請が必要です。
この記事のポイント
- 対象になるのは、介護保険サービスの自己負担額
- 月額上限は、本人や世帯の所得区分によって異なる
- 食費・居住費、福祉用具購入費、住宅改修費などは対象外
- 利用者本人の住所地の市区町村に申請する
高額介護サービス費とは？
高額介護サービス費とは、同じ月に利用した介護保険サービスの自己負担額が、所得に応じて決められた上限額を超えたときに、超過分が払い戻される制度です。
介護保険サービスを利用すると、利用者は原則として費用の1割、一定以上の所得がある方は2割または3割を負担します。この1～3割の負担額が月の上限を超えた場合、申請によって高額介護サービス費が支給されます。
たとえば、上限額が月44,400円の方について、対象となる介護サービスの自己負担額が月55,000円だった場合、単純計算では差額の10,600円が支給対象になります。
実際の支給額は、同じ世帯でサービスを利用した方の人数や所得区分などによって計算されます。支給額は市区町村から届く通知で確認してください。
高額介護サービス費の月額上限額
上限額は、本人や世帯の住民税課税状況、所得などによって異なります。2026年11月時点の主な月額上限額は、次のとおりです。
| 所得区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 生活保護を受給している方 | 個人：15,000円 |
| 利用者負担を15,000円にすることで、生活保護の対象とならない方 | 世帯：15,000円 |
| 住民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給している方 | 世帯：24,600円 個人：15,000円 |
| 住民税非課税世帯で、上記に該当しない方 | 世帯：24,600円 |
| 住民税課税世帯で、課税所得が380万円未満 | 世帯：44,400円 |
| 住民税課税世帯で、課税所得が380万円以上690万円未満 | 世帯：93,000円 |
| 住民税課税世帯で、課税所得が690万円以上 | 世帯：140,100円 |
※ 課税世帯の上限額は、同じ世帯にいる65歳以上の方の課税所得などをもとに判定されます。実際の区分は、市区町村から届く通知や介護保険窓口で確認してください。
「個人」の上限額は、介護サービスを利用した本人ごとに判定します。「世帯」の上限額は、住民基本台帳上の世帯で、介護サービスを利用した方の自己負担額を合計して判定します。
所得区分の判定には、世帯の住民税課税状況や本人の所得などが関係します。年金収入だけで単純に判定できない場合もあるため、該当するか迷ったときは市区町村の介護保険窓口に確認しましょう。
※上限額や所得区分は、制度改正により変更されることがあります。この記事は2026年11月時点の情報をもとにしています。
高額介護サービス費の対象になる費用
対象になるのは、介護保険サービスを利用したときに支払う1割・2割・3割の自己負担額です。
たとえば、次のような介護保険サービスの自己負担額が対象になる場合があります。
- 訪問介護や訪問看護などの在宅サービス
- デイサービスやデイケアなどの通所サービス
- ショートステイの介護サービス費
- 特別養護老人ホームなどの施設サービス費
- 同じ世帯で複数の方が利用した介護保険サービスの自己負担額
サービスの種類や利用状況によって計算方法が異なる場合があります。支給対象額は、市区町村から届く支給決定のお知らせで確認してください。
高額介護サービス費の対象にならない費用
高額介護サービス費は、介護に関係する支出すべてを合算する制度ではありません。次のような費用は、原則として対象外です。
- 施設やショートステイでかかる食費
- 施設でかかる居住費・滞在費
- 日常生活費や理美容代など
- 福祉用具の購入費
- 住宅改修費
- 介護保険の支給限度額を超えて利用したサービスの費用
施設の食費や居住費の負担が重い場合は、高額介護サービス費とは別に、所得や資産などの条件に応じて負担を軽減する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」の対象になるか確認しましょう。
医療費と介護費の両方がかかっている世帯は、1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算する「高額医療・高額介護合算制度」も確認しましょう。対象となる費用や上限額は、高額介護サービス費とは異なります。
高額介護サービス費を申請する方法
高額介護サービス費の申請先は、介護保険の保険者である市区町村です。通常は、対象になった方へ市区町村から申請書や案内が届きます。
申請書が届いたら、記載内容を確認し、振込先口座などを記入して期限までに提出します。必要書類や提出方法は自治体によって異なるため、同封の案内を確認してください。
自治体によっては、初回に申請すると、その後の支給分は指定口座に自動で振り込まれる場合があります。ただし、取り扱いは自治体によって異なります。申請後に通知が届いた場合も、内容を確認しておきましょう。
申請書が届かないときは？
「上限額を超えている気がするのに申請書が届かない」という場合は、介護保険被保険者証に記載された市区町村の介護保険窓口へ問い合わせてください。
住所変更や世帯状況の変更、振込口座の登録状況などによって、案内が届いていない可能性もあります。申請できる期限が過ぎると受け取れなくなる場合があるため、心当たりがある方は早めに確認しましょう。
申請前に確認しておきたいこと
- 介護保険サービスを利用した月と、自己負担額を確認する
- 同じ世帯で介護サービスを利用している方がいないか確認する
- 食費や居住費など、対象外の費用を自己負担額に含めていないか確認する
- 市区町村から届いた申請書や通知を保管する
- 振込先口座の名義や番号に誤りがないか確認する
高額介護サービス費に関するよくある質問
Q. 高額介護サービス費は自動的に振り込まれますか？
自治体によって異なります。対象になった方へ申請書が送られ、初回の申請後は該当時に自動で振り込まれる自治体もあります。申請書が届いた場合は、案内を確認して手続きしてください。
Q. 介護保険サービスを使えば、誰でも払い戻しを受けられますか？
いいえ。対象となる自己負担額が、所得区分ごとに定められた月額上限を超えた場合に支給されます。利用額が上限を超えなければ、支給はありません。
Q. 施設の食費や居住費も上限の計算に含まれますか？
原則として、高額介護サービス費の計算には含まれません。食費や居住費などの負担を軽くする制度として、補足給付の対象になるか別途確認しましょう。
Q. 医療費も介護費と一緒に計算できますか？
高額介護サービス費では、医療費と介護費を合算しません。医療費と介護費の両方がかかっている場合は、別制度の「高額医療・高額介護合算制度」を確認してください。
まとめ
高額介護サービス費は、介護保険サービスの自己負担額が所得に応じた月額上限を超えたとき、超過分が支給される制度です。
対象になるのは、原則として介護保険サービスの1割・2割・3割負担分です。施設の食費や居住費、福祉用具購入費、住宅改修費などは対象外なので、請求書の金額をそのまま合算しないよう注意しましょう。
申請書が届いた方は、内容を確認して早めに提出してください。案内が届かない場合や対象になるか判断できない場合は、市区町村の介護保険窓口へ問い合わせると確認できます。
