「夜中に何度も起きる生活が続き、体がもたなくなってきた」
「転倒や一人での外出が心配で、少しも目を離せない」
「施設を考えた方がよいのかもしれない。でも、まだ家で介護できるのではないか」
在宅介護を続けるなかで、このような迷いを抱えるご家族は少なくありません。
施設への入所を検討する時期は、要介護度だけでは決められません。本人の心身の状態、自宅での安全、必要な医療や介護、家族の健康、仕事や家計への影響などを一緒に考える必要があります。
「今すぐ入所する」と決めていなくても、施設について早めに調べておくと、急な状況に備えやすくなります。
この記事では、在宅介護から施設への移行を考え始める目安、入所前に利用できるサービス、施設選びで確認したいことを分かりやすく解説します。
在宅介護を続けられる期間は要介護度だけでは決まらない
「要介護○になったら施設へ移る」という一律の基準はありません。介護度が高くても、家族の協力や介護サービスを利用しながら自宅で暮らしている方もいます。一方で、介護度が比較的低くても、一人暮らしや認知症、家族の健康状態などにより、在宅生活が難しくなることがあります。
在宅介護を続けられるかどうかは、主に次の点を組み合わせて考えます。
- 本人が一人で過ごす時間の安全を保てるか
- 食事、服薬、排泄、入浴などを支えられるか
- 夜間の見守りや介助がどの程度必要か
- 必要な医療的ケアを自宅で受けられるか
- 家族の体力、健康、仕事、生活を維持できるか
- 介護保険サービスなどを無理なく利用できるか
本人が自宅を希望していても、介護する家族が倒れてしまえば、在宅生活を続けることは難しくなります。本人の希望だけでなく、介護する人の健康や暮らしも判断材料に含めてよいのです。
施設への移行を考え始める7つのサイン
次の項目は、今の介護の方法や支援体制を見直す目安です。当てはまったからといって、すぐに施設へ入所しなければならないわけではありません。
ただし、当てはまる項目が１つでも、本人の安全を保つことが難しい場合や、介護する家族の健康・生活に大きな影響が出ている場合は、早めにケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談しましょう。在宅サービスの調整と、施設の情報収集を並行して進めることもできます。
| 確認項目 | 見直しを考えたい状態 |
|---|---|
| 夜間の介護 | トイレ介助や見守りが続き、家族が十分に眠れていない |
| 自宅での安全 | 転倒、火の不始末、一人での外出などを防ぐことが難しい |
| 日常生活の支援 | 食事、服薬、排泄、入浴などに常時の支援が必要になっている |
| 本人の心身の変化 | 認知症の症状や体調が変化し、これまでの介護方法では対応しにくい |
| 医療的な支援 | 医療処置や健康管理が増え、自宅での対応に不安がある |
| 家族の健康と生活 | 介護者に腰痛、睡眠不足、強い疲労などがあり、仕事や生活にも影響している |
| 在宅サービスの利用状況 | サービスを増やしたり調整したりしても、必要な支援を補うことが難しい |
大切なのは、要介護度の数字だけで判断しないことです。特養への新規入所は原則として要介護３以上ですが、要介護１・２でも、やむを得ない事情により自宅などでの生活が困難な場合は、特例入所の対象となることがあります。該当するかどうかは、市区町村や入所を希望する特養へ相談してください。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、受け入れ条件がそれぞれ異なります。本人の状態や必要な支援を伝え、入居が可能か個別に確認しましょう。
施設探しと並行して、在宅サービスも見直す
施設を考え始めたからといって、すぐに在宅介護を終える必要があるわけではありません。施設の情報を集めながら、現在利用している介護サービスを見直すこともできます。
サービスを追加・変更することで在宅生活を続けやすくなる場合もあれば、施設の空きを待つ間の支えとして利用できる場合もあります。
| サービス | 期待できる支援 |
|---|---|
| 訪問介護 | 身体介護や生活援助など、ケアプランに沿った支援を受ける |
| デイサービス | 日中の見守り、食事、入浴、機能訓練などを利用する |
| ショートステイ | 短期間宿泊し、本人の生活支援と家族の休息につなげる |
| 訪問看護 | 看護師などによる健康管理や、必要な医療的ケアを受ける |
| 小規模多機能型居宅介護 | 通い・訪問・宿泊を組み合わせて利用する |
| 福祉用具・住宅改修 | 介護ベッドや手すりなどを活用し、介助と転倒の負担を減らす |
利用できるサービスや回数は、本人の要介護度、ケアプラン、事業所の空き状況などによって異なります。現在の介護で特につらい時間帯や介助内容をケアマネジャーへ伝え、どのような組み合わせが考えられるか相談してみましょう。
限界になる前に施設の情報を集めておく
施設への入所は、希望した日にすぐ決められるとは限りません。空室がなかったり、申し込みから入所まで時間がかかったりすることがあります。
特に介護者の入院や本人の急な状態変化が重なると、短期間で受け入れ先を探さなければならなくなることもあります。
今すぐ入所する予定がなくても、次のような準備は始められます。
- 本人が施設についてどのように考えているか聞いておく
- 希望する地域や施設の種類を調べる
- 毎月支払える費用の目安を家族で確認する
- 医療的ケアや認知症への対応が必要か整理する
- 気になる施設の資料を取り寄せる
- ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談する
情報を集めたり見学したりしても、必ず入所しなければならないわけではありません。在宅介護を続ける場合でも、いざというときの候補が分かっていると、急な状況に対応しやすくなります。
本人の状態に合う施設の種類を確認する
高齢者向けの施設には複数の種類があり、入所条件、費用、介護や医療の体制が異なります。
| 主な施設 | 特徴 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 常時介護が必要な方の生活を支える施設。新規入所は原則として要介護3以上 |
| 介護老人保健施設（老健） | 在宅復帰を目指し、リハビリテーションや必要な介護・医療を受ける施設 |
| 介護医療院 | 長期的な医療と介護の両方を必要とする方が生活する施設 |
| 介護付き有料老人ホーム | 施設の職員から介護サービスを受けながら生活する。入居条件や費用は施設ごとに異なる |
| 住宅型有料老人ホーム | 必要に応じて外部の介護サービスなどを利用しながら生活する |
| 認知症グループホーム | 認知症の方が少人数で共同生活を送る地域密着型サービス。要支援２または要介護１〜５が対象で、原則として施設のある市区町村の住民が利用する |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 安否確認や生活相談を受けられる高齢者向け住宅。介護サービスの提供方法は住まいによって異なる |
同じ名称の施設でも、受け入れられる介護度や医療的ケア、認知症への対応、看取りの方針などは異なります。「施設の種類だけで大丈夫と判断せず、本人に必要な支援へ対応できるか」を個別に確認してください。
施設見学で確認しておきたいポイント
施設を選ぶときは、パンフレットやウェブサイトの情報だけで決めず、できるだけ見学して実際の様子を確認しましょう。
建物の新しさや豪華さだけでなく、本人が日常生活を送る場として合っているかを見ることが大切です。
| 確認項目 | 見ておきたいこと |
|---|---|
| 職員の対応 | 利用者への声かけや質問への説明が丁寧か |
| 入居者の様子 | 表情や過ごし方、共有スペースの雰囲気 |
| 居室・設備 | 広さ、トイレ、収納、移動のしやすさ |
| 食事・入浴 | 本人の状態や好みに応じた対応が可能か |
| 認知症への対応 | 落ち着かないときや一人で外へ出ようとしたときの対応 |
| 医療・緊急時 | 看護職員の配置時間、協力医療機関、夜間の連絡体制 |
| 家族との連絡 | 体調変化や事故があったときの報告方法 |
| 費用 | 月額費用のほかに必要となる追加料金 |
| 退去条件 | 長期入院や医療的ケアの増加で退去が必要になる場合 |
見学時の印象だけでなく、重要事項説明書、料金表、契約書の内容も確認します。分からない費用や条件があれば、その場で質問し、可能であれば複数の施設を比較しましょう。
施設への入所を考えたときの相談先
どの施設が合うのか分からないときや、在宅介護を続けるか迷っているときは、次の窓口へ相談できます。
担当のケアマネジャー
すでに介護保険サービスを利用している場合は、担当のケアマネジャーへ相談します。本人の状態や家族の負担を伝え、在宅サービスの見直しや、候補となる施設について相談しましょう。
地域包括支援センター
担当のケアマネジャーがいない場合や、どこへ相談すればよいか分からない場合は、地域包括支援センターへ相談できます。高齢者本人や家族から、介護や生活に関する相談を受け付けています。
市区町村の介護保険担当窓口
介護保険制度、要介護認定、地域の施設や相談窓口について確認できます。特養への申し込み方法など、自治体によって扱いが異なる内容も確認してみましょう。
入所を検討している施設の相談員
施設の入所条件、空室、待機状況、費用、対応できる医療的ケアなどは、施設へ直接確認できます。現在の状態で受け入れが可能か、必要な書類や手続きも尋ねておきましょう。
よくある質問
Q. 要介護3になったら施設へ入らなければなりませんか？
要介護3になったからといって、必ず施設へ入る必要はありません。在宅介護を続けられるかどうかは、本人の状態、家族の負担、自宅の環境、利用できる介護サービスなどによって異なります。
なお、要介護3以上は特養へ新たに入所する際の原則的な要件です。これは「要介護3になったら入所する」という意味ではありません。
Q. 本人が施設への入所を拒否している場合はどうすればよいですか？
まず、何に不安を感じているのかを聞いてみましょう。自宅を離れること、知らない人との共同生活、費用、家族に見放されるのではないかという心配など、拒否する理由は人によって異なります。
可能であれば本人と一緒に見学したり、ショートステイを利用したりしながら、施設での生活を知る方法もあります。ただし、本人の理解力や心身の状態によって対応は異なるため、ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談してください。
Q. 施設に申し込んだら、必ず入所しなければなりませんか？
一般的には、申し込みや見学をしただけで必ず入所しなければならないわけではありません。ただし、申し込み後の辞退方法や契約成立の時期、申込金の扱いなどは施設によって異なります。
申し込む前に、キャンセルや辞退の条件、費用が発生する時期を確認しておきましょう。
Q. 施設にかかる費用が心配なときは、どこへ相談できますか？
担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当窓口などへ相談できます。具体的な費用は、入所を検討している施設にも確認しましょう。
施設の費用には、介護サービスの自己負担のほか、居住費・家賃、食費、管理費、日用品費、医療費などがあります。月額表示だけで判断せず、追加費用や、入居時に必要な前払金・敷金なども含めて確認してください。
特養・老健・介護医療院や、対象となるショートステイでは、所得や預貯金などの条件を満たすと、食費・居住費を軽減する「負担限度額認定（補足給付）」を利用できる場合があります。有料老人ホームや認知症グループホームなどは、この制度の対象外です。👉介護の補足給付とは？
また、介護保険サービスの自己負担が一定の上限を超えた場合に利用できる「高額介護サービス費」もあります。ただし、食費・居住費・日用品費などは対象に含まれません。利用できる制度と申請方法を、市区町村の窓口で確認しましょう。
まとめ
在宅介護から施設へ移る時期は、要介護度だけでは決められません。本人の安全や必要な介護・医療に加えて、家族の睡眠、健康、仕事、生活が維持できているかも大切な判断材料です。
夜間介護や転倒への不安が増え、在宅サービスを調整しても生活を支えることが難しくなってきたら、施設について情報を集め始めましょう。限界になる前から資料を取り寄せたり見学したりしても、すぐに入所を決める必要はありません。
施設を比較するときは、費用や設備だけでなく、必要な医療的ケアへの対応、夜間体制、退去条件なども確認してください。
迷ったときは、「まだ頑張れるか」ではなく、「この生活を無理なく続けられるか」という視点で考えてみましょう。家族だけで判断せず、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどへ早めに相談することも大切です。
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