介護について調べていると、「介護サービス相談員」「ケアマネジャー」「地域包括支援センター」など、よく似た言葉が出てきます。
「親が利用している施設について相談したい」
「介護サービスを増やしたい」
「まだ介護認定を受けていないけれど、親の様子が心配」
このようなとき、誰に相談すればよいのか迷ってしまいますよね。
介護サービス相談員、ケアマネジャー、地域包括支援センターは、どれも高齢者や家族を支える存在ですが、それぞれ役割が異なります。
簡単に分けると、次のようになります。
- 介護サービス相談員：サービス利用中の不安や不満を聞く橋渡し役
- ケアマネジャー：必要な介護サービスを組み立てる調整役
- 地域包括支援センター：介護が始まる前から相談できる地域の総合窓口
この記事では、それぞれの違いと、困ったときの相談先をわかりやすく解説します。
介護サービス相談員・ケアマネ・地域包括支援センターの違い
まずは、3つの違いを簡単に確認してみましょう。
| 介護サービス相談員 | ケアマネジャー | 地域包括支援センター | |
|---|---|---|---|
| 主な役割 | 利用者の話を聞き、施設や事業所との橋渡しをする | ケアプランを作り、介護サービスを調整する | 高齢者と家族の困りごとを幅広く受け付ける |
| 主な相談内容 | 施設やサービスへの不安・不満・要望 | サービスの利用や変更、在宅介護の悩み | 介護認定、認知症、虐待、介護予防、生活上の困りごと |
| ケアプランの作成 | しない | する | 要支援者などの介護予防ケアプランを担当する場合がある |
| 主な活動場所 | 自治体が派遣する施設や事業所 | 居宅介護支援事業所や介護施設など | 各地域に設置された相談窓口 |
| 相談費用 | 無料 | ケアプラン作成については原則自己負担なし | 無料 |
どこへ相談すればよいか迷った場合は、まず地域包括支援センターへ相談しても構いません。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談や権利擁護、介護予防、地域の支援体制づくりなどを行うため、市区町村が設置している相談窓口です。
介護サービス相談員とは？
介護サービス相談員は、介護施設や介護サービス事業所などを訪問し、利用者の話を聞く人です。
利用者が施設の職員には直接伝えにくい不安や不満、希望などを聞き、必要に応じて施設や事業所へ伝えます。
たとえば、次のような声です。
- 職員が忙しそうで話しかけにくい
- 食事や入浴について希望がある
- レクリエーションに参加しづらい
- 職員の言葉遣いや対応が気になる
- 施設での生活について誰かに聞いてほしい
- 小さな不満なので苦情として言うほどではない
介護サービス相談員は、利用者と施設・事業所の間に入り、問題が大きくなる前に改善のきっかけをつくる「橋渡し役」と考えるとわかりやすいでしょう。
施設の職員とは異なる立場
介護サービス相談員は、訪問先の施設や事業所の職員ではありません。
自治体が実施する事業のもとで、研修を受けた相談員が施設などを訪問します。そのため、施設には直接言いにくいことでも比較的話しやすいという特徴があります。
ただし、すべての自治体で実施されているわけではなく、すべての施設に介護サービス相談員が訪問しているわけでもありません。
利用できるか知りたい場合は、施設の職員や市区町村の介護保険担当窓口へ確認してみましょう。
介護サービス相談員ができないこと
介護サービス相談員は、利用者の話を聞き、施設との橋渡しをする立場です。
一方、次のようなことを決定したり、施設へ命令したりする権限はありません。
- ケアプランを作成・変更する
- 利用する介護サービスを決める
- 施設へ改善を命令する
- 施設を監査・指導する
- 介護認定の申請や判定をする
- 医療や介護について専門的な判断をする
- 利用者と事業所のトラブルを法的に解決する
話を聞いたうえで、施設や事業所へ利用者の思いを伝え、双方が話し合えるように働きかけることが主な役割です。
ケアマネジャーとは？
ケアマネジャーは、正式には「介護支援専門員」といいます。
ケアマネジャーは、主に要介護1～5の認定を受けた人が必要な介護サービスを利用できるよう、ケアプランを作成し、サービス事業者や医療機関、家族などとの連絡・調整を行います。要支援1・2の人については、地域包括支援センターが介護予防ケアプランを担当し、居宅介護支援事業所へ委託する場合もあります。
在宅介護では、主に次のような相談ができます。
- デイサービスを利用したい
- 訪問介護を増やしたい
- ショートステイを利用したい
- 福祉用具を借りたい
- 介護ベッドを導入したい
- 最近、本人の身体状況が変わってきた
- 家族の介護負担が大きくなっている
- 今のサービスが本人に合っていない
- 施設への入所を検討したい
介護サービスの利用や変更について相談したい場合は、まず担当ケアマネジャーへ連絡します。
ケアマネジャーには介護サービス利用中の困りごとも相談できる
施設や介護サービスへの不満は、必ず介護サービス相談員にしか話せないわけではありません。
担当ケアマネジャーにも相談できます。
たとえば、デイサービスで本人が落ち着かない、職員との関係に悩んでいる、希望する介助が受けられていないといった場合は、ケアマネジャーが事業所に状況を確認し、サービスの調整を行うことがあります。
「こんなことを相談してもよいのかな」と迷う内容でも、介護生活に関係することであれば、一度話してみてよいでしょう。
【関連記事】ケアマネジャーって何する人？役割・選び方・変更方法
地域包括支援センターとは？
地域包括支援センターは、高齢者やその家族のための地域の総合相談窓口です。
市区町村が設置しており、自治体から委託を受けた社会福祉法人や医療法人などが運営している場合もあります。
厚生労働省によると、地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、権利擁護、地域の支援体制づくり、介護予防に必要な援助などを行う機関です。
介護認定をまだ受けていない段階でも、無料で相談できます。
地域包括支援センターへ相談できること
地域包括支援センターでは、次のような相談を受け付けています。
- 親の物忘れが増えてきた
- 高齢の親が一人暮らしをしていて心配
- 介護保険の申請方法がわからない
- どのような介護サービスがあるのか知りたい
- 親が介護サービスの利用を嫌がっている
- 家族だけで介護を続けることが難しい
- 高齢者虐待が疑われる
- 悪質商法や金銭管理が心配
- 要支援認定を受けたので介護予防サービスを利用したい
- 近所に気になる高齢者がいる
保健師や看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が連携し、相談内容に応じて必要な制度や支援先につないでくれます。
「どこへ相談すればよいのかわからない」という段階でも利用できるのが、地域包括支援センターの大きな特徴です。
【関連記事】地域包括支援センターで何を相談できる？相談内容一覧と利用のポイント
困ったときは誰に相談する？ケース別に紹介
まだ介護認定を受けていない
「最近、親の様子が変わってきた」「そろそろ介護が必要かもしれない」という場合は、地域包括支援センターへ相談します。
本人の状態や家族の困りごとを聞いたうえで、介護認定の申請や利用できる地域の支援について案内してくれます。
介護サービスを増やしたい・変更したい
デイサービスの回数を増やしたい、訪問介護を利用したい、ショートステイを追加したいといった場合は、担当ケアマネジャーへ相談します。
本人の状態や介護保険の支給限度額などを確認しながら、サービス内容を調整します。
施設やデイサービスで言いにくいことがある
施設や事業所を訪問する介護サービス相談員がいる場合は、相談員に話すことができます。
介護サービス相談員が訪問していない場合や、次の訪問まで待てない場合は、施設の相談窓口や担当ケアマネジャーへ相談しても構いません。
ケアマネジャー本人について相談したい
担当ケアマネジャーの対応に悩んでいる場合は、ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所の管理者へ相談できます。
それでも解決しない場合や、事業所へ直接言いにくい場合は、地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当窓口、都道府県の国民健康保険団体連合会などが相談先になります。
ケアマネジャーの変更を希望する場合も、まずは事業所の管理者や地域包括支援センターへ相談してみましょう。
虐待や重大な権利侵害が疑われる
暴力、暴言、必要な介護を行わない、本人のお金を勝手に使うなど、高齢者虐待や重大な権利侵害が疑われる場合は、介護サービス相談員の訪問を待たず、地域包括支援センターまたは市区町村へ相談してください。
本人や家族だけで事実を証明してから相談する必要はありません。
「虐待かどうかはわからないけれど、気になる」という段階でも相談できます。
生活相談員とは違うの？
介護サービス相談員と間違えやすい職種に「生活相談員」があります。
生活相談員は、デイサービスや特別養護老人ホームなどに配置され、利用者や家族への説明、契約手続き、入退所の調整、関係機関との連絡などを行う施設・事業所側の職員です。
一方、介護サービス相談員は、自治体の事業として施設などを訪問し、利用者の声を聞く立場です。
| 介護サービス相談員 | 生活相談員 | |
|---|---|---|
| 立場 | 自治体の事業で施設などを訪問する | 施設・事業所に勤務する |
| 主な役割 | 利用者の話を聞き、事業所との橋渡しをする | 利用契約、入退所、家族対応、関係機関との調整を行う |
| 常駐 | 基本的に常駐しない | 施設・事業所に配置される |
| ケアプラン作成 | しない | 原則としてケアマネジャーの役割 |
名前は似ていますが、立場と仕事内容は異なります。
介護サービス相談員は苦情を言うためだけの人ではない
「相談員に話すと、大きな苦情として扱われるのでは」と心配になる方もいるかもしれません。
しかし、介護サービス相談員に話せるのは、明確な苦情だけではありません。
「もう少し外へ出る機会がほしい」
「職員に感謝していることを伝えたい」
「食事の時間について聞きたい」
「施設での暮らしを誰かに話したい」
このような日常的な会話や希望も伝えられます。
本人が自分の気持ちをうまく言葉にできない場合でも、相談員との会話や普段の様子から、施設での暮らしをよりよくするための気づきにつながることがあります。
よくある質問
介護サービス相談員への相談は無料ですか？
介護サービス相談員への相談について、利用者が費用を支払うことはありません。
ただし、制度の実施状況や相談員の訪問先は自治体によって異なります。
家族からも相談できますか？
家族から相談できる場合もあります。
詳しい相談方法は、利用している施設や事業所、市区町村の介護保険担当窓口へ確認してください。
介護サービス相談員に話したことは施設へ伝わりますか？
相談内容をどのように施設へ伝えるかは、本人の意向や内容を確認しながら判断されます。
誰が話したかわかる形では伝えてほしくない場合は、相談するときにその希望も伝えておきましょう。
ただし、虐待や生命・身体に関わる重大な問題が疑われる場合は、関係機関との情報共有が必要になることがあります。
介護サービス相談員が施設にいない場合はどうすればよいですか？
担当ケアマネジャー、施設の生活相談員や相談窓口、地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当窓口などへ相談できます。
介護サービス相談員がいなければ相談できない、ということではありません。
誰に相談すればよいかわからない場合は？
相談先がわからない場合は、住んでいる地域を担当する地域包括支援センターへ相談してみましょう。
地域包括支援センターで対応できない内容でも、適切な窓口を案内してもらえる場合があります。
まとめ
介護サービス相談員、ケアマネジャー、地域包括支援センターは、似ているように見えて役割が異なります。
- 介護サービス相談員は、利用者の声を聞いて施設・事業所との橋渡しをする
- ケアマネジャーは、ケアプランを作成して介護サービスを調整する
- 地域包括支援センターは、高齢者と家族の困りごとを幅広く受け付ける
施設や介護サービスについて直接言いにくいことがある場合は、介護サービス相談員や担当ケアマネジャーへ相談できます。
まだ担当ケアマネジャーがいない場合や、どこへ相談すればよいかわからない場合は、地域包括支援センターが最初の相談先になります。
介護の悩みは、問題が大きくなってからでなければ相談できないものではありません。
「少し気になる」「誰かに聞いてほしい」という段階でも、一人で抱え込まず、相談しやすい窓口へ話してみましょう。
※介護サービス相談員制度の実施状況や訪問対象、相談方法は自治体によって異なります。詳しくは、お住まいの市区町村または利用している施設・事業所へご確認ください。
