「居宅介護支援事業所では、何を相談できるの？」
「ケアマネジャーは、どのように選べばいい？」
「ケアプランの作成にはお金がかかる？」
はじめて介護保険サービスを利用するときは、聞き慣れない言葉が多く、どこに相談すればよいのか迷ってしまうことがあります。
居宅介護支援事業所は、自宅で介護を受けながら暮らす人に対して、ケアプランの作成や介護サービス事業者との連絡・調整などを行う事業所です。
この記事では、居宅介護支援事業所の役割や利用料金、利用開始までの流れ、事業所・ケアマネジャーを選ぶときのポイントを、はじめての方にも分かりやすく解説します。
居宅介護支援事業所とは？
居宅介護支援事業所とは、要介護認定を受けた人が自宅で適切な介護サービスを利用できるように支援する事業所です。
事業所には、介護支援専門員である「ケアマネジャー」が在籍しています。本人や家族の希望、心身の状態、生活環境などを確認しながらケアプランを作成し、必要なサービスにつなげます。
自宅での介護について「何から始めればよいか分からない」というときに、介護サービスの利用を一緒に考えてくれる身近な相談先です。
なお、要支援1・2の人は、地域包括支援センターまたは指定を受けた居宅介護支援事業所などが、介護予防ケアプランを作成します。
居宅介護支援事業所がしてくれること
居宅介護支援事業所では、主に次のような支援を行います。
本人や家族の状況を確認する
ケアマネジャーが本人の自宅を訪問し、心身の状態や生活環境、本人・家族の希望、介護する家族の負担などを確認します。
ケアプランを作成する
確認した内容をもとに、どのような介護サービスを、どの程度利用するかをまとめた「居宅サービス計画（ケアプラン）」を作成します。
ケアプランはケアマネジャーに作成してもらうのが一般的ですが、要介護者本人や家族が作成して市区町村へ届け出る「セルフケアプラン」という方法もあります。
介護サービス事業者と連絡・調整する
訪問介護、デイサービス、福祉用具貸与など、ケアプランに位置づけたサービスを利用できるように、各事業者との連絡や日程調整を行います。
利用後の状況を確認してケアプランを見直す
サービス開始後も、本人の状態や生活の変化を定期的に確認します。必要に応じて、サービスの内容や回数などを見直します。
介護生活に関する相談に対応する
介護サービスの利用方法だけでなく、介護する家族の負担や、今後の生活についても相談できます。ケアマネジャーだけでは対応できない内容については、地域包括支援センターや医療機関、行政など、適切な相談先につないでもらえることがあります。
ケアプランの作成に自己負担はある？
居宅介護支援事業所によるケアプランの作成や相談、サービス事業者との調整にかかる費用は、介護保険から全額支払われるため、利用者の自己負担はありません。
ただし、ケアプランに基づいて利用する訪問介護やデイサービス、福祉用具貸与などには、所得に応じて原則1～3割の自己負担が発生します。
また、介護保険の支給限度額を超えてサービスを利用した分や、介護保険の対象外となるサービスは全額自己負担です。具体的な費用は、サービスを決める前にケアマネジャーへ確認しておきましょう。
居宅介護支援事業所を利用するまでの流れ
要介護認定の申請からサービス開始までの一般的な流れは、次のとおりです。
- 市区町村の窓口で要介護認定を申請する
本人や家族のほか、地域包括支援センターなどに申請を手伝ってもらえる場合もあります。 - 認定結果を確認する
要介護1～5と認定された場合は、居宅介護支援事業所へケアプランの作成を依頼します。 - 居宅介護支援事業所を選んで契約する
市区町村の窓口や地域包括支援センターで事業所の一覧を案内してもらえます。 - ケアマネジャーと面談する
本人の状態や生活上の困りごと、家族の負担、希望する暮らしなどを伝えます。 - ケアプランの内容を確認する
提案されたサービスについて説明を受け、本人・家族が納得したうえで内容を決めます。 - 介護サービスの利用を開始する
利用開始後も状況を確認し、必要に応じてケアプランを見直します。
要支援1・2と認定された場合は、地域包括支援センターなどへ相談し、介護予防サービスの利用について検討します。
事業所やケアマネジャーを選ぶときのポイント
居宅介護支援事業所は、紹介された事業所に必ず決めなければならないわけではありません。空き状況なども確認しながら、本人や家族が選ぶことができます。
- 本人や家族の話を丁寧に聞いてくれる
- 専門用語を避け、分かりやすく説明してくれる
- 本人の希望や生活を尊重してくれる
- 特定のサービスを一方的に勧めない
- 連絡方法や緊急時の対応について説明してくれる
- 医療機関や地域のサービスに関する情報を持っている
ただし、ケアマネジャーは訪問や会議などで外出していることも多いため、すぐに電話へ出られない場合があります。「連絡が早いか」だけで判断せず、折り返しの目安や緊急時の連絡方法を確認しておくと安心です。
合わないと感じたときは変更を相談できる
ケアマネジャーとの相性が合わない、希望を伝えにくい、説明に納得できないといった場合は、担当者や居宅介護支援事業所の変更を相談できます。
まずは担当ケアマネジャーや事業所の管理者へ希望を伝え、それでも改善が難しい場合は、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターへ相談しましょう。
居宅介護支援事業所についてよくある質問
Q. 相談やケアプランの作成に料金はかかりますか？
要介護認定を受けた人が利用する居宅介護支援については、利用者の自己負担はありません。ただし、ケアプランに基づいて利用する介護サービスには、原則1～3割の自己負担がかかります。
Q. 居宅介護支援事業所は自分で選べますか？
はい。市区町村などから紹介された事業所に必ず決める必要はありません。ただし、事業所の受け入れ状況によっては、希望どおり契約できないこともあります。
Q. ケアマネジャーを変更できますか？
変更を相談できます。同じ事業所内で担当者を変更してもらう方法と、居宅介護支援事業所そのものを変更する方法があります。変更を希望するときは、事業所の管理者や地域包括支援センター、市区町村の窓口へ相談しましょう。
Q. 家族の介護疲れも相談できますか？
相談できます。家族の負担もケアプランを考えるうえで大切な情報です。夜間介護がつらい、仕事との両立が難しいなど、具体的な状況を伝えましょう。
Q. 紹介されたサービスは断れますか？
本人や家族が納得できないサービスを無理に利用する必要はありません。断りたい理由や不安に感じる点を伝え、別の方法がないかケアマネジャーと相談しましょう。
まとめ｜居宅介護支援事業所は在宅介護を支える相談先
居宅介護支援事業所は、要介護認定を受けた人が自宅で介護サービスを利用するときに、ケアプランの作成やサービス事業者との連絡・調整を行う事業所です。
- ケアプランの作成や相談に利用者負担はない
- 本人や家族の希望をもとにサービスを調整する
- 利用開始後も状態に応じてケアプランを見直す
- 事業所や担当ケアマネジャーの変更を相談できる
介護サービスの選び方や家族の負担に悩んだときは、一人で抱え込まず、ケアマネジャーへ具体的な状況を伝えてみましょう。まだ要介護認定を受けていない場合や、相談先が分からない場合は、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターが最初の相談先になります。
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