親の介護が必要になったとき、多くの人が悩むのが「家で介護するべきか、それとも施設に入るべきか」という問題です。
特に気になるのが、やはりお金のことではないでしょうか。
「在宅のほうが安いって聞くけど本当？」 「施設に入ると毎月いくらかかるの？」 「結局どちらが家族の負担が少ないの？」
こうした不安を抱えながら検索している方も多いと思います。
この記事では、在宅介護と施設介護の費用の違いだけでなく、実際に介護を続ける中で見えてくる“見えない負担”についても、わかりやすく解説します。
在宅介護にかかる費用
在宅介護の費用は、利用する介護保険サービスや介護度、家族がどこまで介護を担うかによって変わります。介護サービスの自己負担だけでなく、食費やおむつ代、通院時の交通費なども含めて考えることが大切です。
訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタルなど、介護保険を利用できるサービスには、要介護度に応じた月ごとの支給限度基準額があります。限度額の範囲内で利用した場合の自己負担は原則1割で、所得に応じて2割または3割になることがあります。限度額を超えた分は、原則として全額自己負担です。
要介護3の支給限度基準額は月27,048単位が目安です。ただし、介護サービスの費用は地域やサービスの種類によって単位あたりの金額が異なるため、自己負担額を一律に「月いくら」とは言えません。実際の利用料は、ケアマネジャーに利用予定のサービスをもとに確認しましょう。
このほか、食費・日用品費・おむつ代・通院の交通費など、介護保険の対象にならない支出がかかる場合があります。住宅改修や福祉用具の利用を考えているときも、対象となる内容や自己負担額を事前に確認しておくと安心です。
住宅改修・福祉用具を利用するとき
手すりの取り付けや段差の解消など、介護保険の対象となる住宅改修には、支給限度基準額が原則20万円あります。利用者負担は所得に応じて1〜3割ですが、対象工事や申請方法を確認するため、工事を始める前にケアマネジャーや市区町村へ相談してください。
介護ベッドや車いすなどの福祉用具は、品目や要介護度によってレンタルの対象となるかが異なります。すべての用具がレンタルできるわけではないため、福祉用具専門相談員やケアマネジャーに確認しましょう。
在宅介護のメリットと注意点
住み慣れた自宅で過ごせることは、本人にとって安心につながる場合があります。一方で、夜間の見守りや通院の付き添い、食事の準備などを家族が担うと、時間や体力の負担が大きくなることもあります。
家族だけで抱え込まず、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどを組み合わせ、介護する人が休める時間も確保しましょう。
施設介護にかかる費用
施設で暮らす場合の費用は、施設の種類や居室、所得、介護度、利用するサービスによって異なります。月々の費用を比べるときは、介護サービスの自己負担だけでなく、居住費・食費・日用品費などが含まれているかも確認しましょう。
入居時にかかる費用
特別養護老人ホームなどの公的施設では、一般に民間の有料老人ホームのような入居一時金はありません。ただし、施設や契約内容によって必要な費用が異なるため、入居前に確認してください。
有料老人ホームでは、入居一時金が必要な施設と、不要な施設があります。金額や返還の条件は施設ごとに異なるため、契約前に重要事項説明書や費用の内訳を確認しましょう。
毎月かかる費用
月額費用には、介護サービスの自己負担、居住費、食費、管理費、日用品費などが含まれる場合があります。医療費や理美容代、洗濯代などが別料金になることもあるため、「月額費用に何が含まれるか」を施設に確認することが大切です。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホームなどでは、役割や費用の仕組みが異なります。「施設介護」とひとまとめにせず、希望する施設の見積もりを取り、毎月の合計額で比べましょう。
費用を軽減できる制度
所得や資産などの要件を満たす場合、介護保険施設などの食費・居住費が軽減される「負担限度額認定」を受けられることがあります。対象となる施設や要件があるため、市区町村の介護保険窓口に確認してください。
また、介護保険サービスの自己負担額が月ごとの上限を超えた場合に、超過分が支給される「高額介護サービス費」の制度もあります。制度によって対象となる費用や条件が異なるため、利用前に確認しましょう。
施設を検討するときの確認点
職員の配置、夜間の対応、医療機関との連携、認知症や医療的ケアへの対応範囲は施設によって異なります。費用だけでなく、本人に必要な支援を受けられるか、家族が通いやすいかも確認しましょう。
在宅介護と施設介護の費用を比べるポイント
在宅介護と施設介護では、費用に含まれる項目が異なります。単純な月額だけで比べず、次のような支出を確認しましょう。
| 確認する項目 | 在宅介護 | 施設介護 |
|---|---|---|
| 介護サービス費 | 訪問介護・デイサービスなどの自己負担 | 施設サービスの自己負担 |
| 住まい・食事 | 住居費や食費など、これまでの生活費を含めて考える | 居住費・食費・管理費などの内訳を確認する |
| その他の費用 | おむつ代、通院交通費、住宅改修費など | 医療費、日用品費、理美容代など |
| 家族の負担 | 見守り、通院付き添い、家事などにかかる時間や負担 | 面会や手続き、通院付き添いなど家族が担うこと |
実際の費用は、介護度や利用するサービス、地域、施設の種類や居室などによって変わります。ケアマネジャーや施設から見積もりを取り、毎月かかる金額を確認しましょう。
費用だけでなく、家族が担う見守りや通院の付き添いなども考慮することが大切です。本人や家族だけで判断が難しい場合は、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談してみましょう。
経済面だけでは測れない「介護のかたち」
在宅介護では、通院の付き添いや食事の準備、夜間の見守りなどを家族が担うことがあります。こうした時間や体力の負担は、毎月の費用だけでは比べにくいものです。仕事や家事との両立が難しくなったときは、家族だけで抱えず、利用できるサービスや支援を相談してみましょう。
施設を利用すると、日常の介護を施設職員に任せられる部分があります。一方で、夜間の対応や医療機関との連携、認知症や医療的ケアへの対応範囲は施設によって異なります。本人に必要な支援を受けられるか、事前に確認することが大切です。
利用できる制度を確認する
介護にかかる費用や仕事との両立を支える制度があります。対象となる条件や費用の範囲は制度ごとに異なるため、市区町村や勤務先などに確認しましょう。
- 高額介護サービス費：介護保険サービスの自己負担額に月ごとの上限がある制度
- 負担限度額認定：要件を満たす場合に、介護保険施設などの食費・居住費が軽減される制度
- 介護保険の住宅改修・福祉用具：対象となる工事や用具を、要件に応じて利用できる制度
- 介護休業給付金：仕事を続けながら介護休業を取得する人を支える制度
どの制度を利用できるか迷ったときは、地域包括支援センターやケアマネジャー、市区町村の介護保険窓口に相談してみましょう。
まとめ
「家で介護したい気持ち」と、「現実的に続けられるか」は別問題です。
頑張りすぎた結果、介護する家族が体調を崩してしまうケースも少なくありません。
だからこそ、“無理をしない介護”を選ぶことも、とても大切な考え方です。
- 在宅介護は、介護保険サービスの利用料に加えて、食費・日用品費などや家族の時間的な負担も考える必要があります。
- 施設介護は、施設の種類や居室、契約内容によって費用が異なるため、月額に含まれる項目や別料金を確認しましょう。
- 本人の希望や介護の状況、家族の暮らしも踏まえ、利用できるサービスや制度を確認しながら検討することが大切です。
介護は、長く続く可能性があるからこそ、「今だけ」ではなく「続けられるか」を考えることが大切です。
一人で抱え込まず、地域包括支援センターやケアマネジャーなどの支援も活用しながら、ご家族に合った介護の形を探していきましょう。
