
介護保険の書類が届いたとき、「介護保険証とは別に、負担割合証も必要なの?」「1割・2割・3割は何を表しているの?」と迷うことがあります。
介護保険負担割合証は、介護保険サービスを利用したときに、費用の何割を自己負担するかを示す書類です。介護保険証とは役割が異なり、サービス事業所などに介護保険証と一緒に提示して使います。
この記事のポイント
- 負担割合証は、介護サービス費の自己負担割合を示す書類
- 介護保険証は認定内容などを確認する書類で、役割が異なる
- 届いたら、負担割合・有効期間・氏名を確認して、サービス事業所などに提示する
- 紛失したときは、市区町村の介護保険担当窓口に再交付を相談する
介護保険負担割合証とは?
介護保険負担割合証は、介護保険サービスを利用する人の自己負担割合を記載した証書です。利用者の負担割合は、原則1割で、所得などの条件により2割または3割になる場合があります。
たとえば、介護保険サービス費のうち保険の対象となる部分が1万円の場合、負担割合が1割なら自己負担は1,000円、2割なら2,000円、3割なら3,000円が目安です。
ただし、実際の支払額には、食費や居住費、日用品費など、介護保険サービス費とは別に負担する費用が加わることがあります。おむつ代の扱いは、利用するサービスや施設によって異なります。施設サービスなどでは、負担割合証の割合だけで請求額が決まるわけではありません。
介護保険証との違い
名前が似ていますが、介護保険被保険者証(介護保険証)と介護保険負担割合証は、確認する内容が異なります。
| 書類 | 主に確認できること | 使う場面 |
|---|---|---|
| 介護保険被保険者証 | 被保険者番号、要介護度、認定の有効期間など | 介護サービスの申請・利用時など |
| 介護保険負担割合証 | サービス費の自己負担割合、証の有効期間など | 介護サービスを利用するときの負担割合の確認 |
介護保険証には、要介護度や認定の有効期間などが記載されています。一方、負担割合証には、介護保険サービス費の自己負担が1割・2割・3割のどれにあたるかが記載されています。
サービスを利用するときは、事業所から両方の書類の提示を求められることがあります。ケアマネジャーやサービス事業所の案内に従って提示してください。
「負担限度額認定証」とも別の書類です
「介護保険負担割合証」と「介護保険負担限度額認定証」は、名前が似ていますが別の制度の書類です。負担割合証は介護サービス費の自己負担割合を示します。負担限度額認定証は、対象となる施設サービスなどの食費・居住費の負担を軽減する制度に関する書類です。
負担限度額認定証は、対象要件を満たしたうえで申請が必要です。負担割合証が届いても、負担限度額認定を受けたことにはなりません。
負担割合はどうやって決まる?
負担割合は、本人の所得や、同じ世帯にいる65歳以上の人の所得などをもとに、市区町村が判定します。65歳以上の人は、1割・2割・3割のいずれかです。
判定では、本人の合計所得金額に加え、同じ世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額も確認されます。そのため、年金額だけで自分の負担割合を判断できるとは限りません。
2026年11月時点の主な判定基準は、次のとおりです。
| 負担割合 | 主な判定の目安 |
|---|---|
| 1割 | 2割・3割の条件に該当しない場合 |
| 2割 | 本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身世帯で280万円以上、65歳以上の人が2人以上いる世帯で346万円以上の場合 |
| 3割 | 本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の人の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、単身世帯で340万円以上、65歳以上の人が2人以上いる世帯で463万円以上の場合 |
判定には所得の計算方法や世帯の状況が関係するため、表は大まかな目安としてご覧ください。正確な負担割合は、届いた負担割合証を確認するか、市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせましょう。
40歳から64歳までの人は第2号被保険者にあたり、介護保険サービスを利用する場合の自己負担割合は原則1割です。
負担割合証はいつ届く?申請は必要?
負担割合証は、要介護・要支援認定を受けた人に、市区町村から交付されます。多くの自治体では、更新のたびに自動で送付されるため、毎年申請する必要はありません。
毎年の負担割合の見直しにあわせて、8月1日から新しい負担割合証を使う自治体が一般的です。その場合、7月ごろに新しい証が届くことがあります。ただし、送付時期や有効期間、新規認定時の交付方法は自治体によって異なります。
新たに要介護・要支援認定を受けた人は、認定結果の通知や介護保険証とあわせて負担割合証が届くことがあります。しばらく待っても届かない場合は、認定結果を知らせる書類や自治体の案内を確認し、介護保険担当窓口に問い合わせてください。
負担割合証が届いたら確認すること
1. 氏名や被保険者番号を確認する
本人の氏名や被保険者番号に誤りがないか確認します。記載内容に間違いがある場合は、自分で書き直さず、市区町村の介護保険担当窓口に連絡しましょう。
2. 1割・2割・3割のどれかを確認する
証に記載された負担割合を確認します。「前年より所得が減ったのに割合が上がっている」など、判定に心当たりがないときは、本人や世帯の状況を市区町村に伝えて確認してください。
3. 有効期間を確認する
負担割合証には有効期間があります。古い証の期限が切れたら、新しい証に差し替えます。サービスを利用中の場合は、更新後の証をケアマネジャーやサービス事業所に見せてください。
4. ケアマネジャーやサービス事業所に提示する
負担割合が変わった場合は、次回の利用前にケアマネジャーやサービス事業所へ知らせましょう。古い負担割合のまま請求されるのを防ぐため、変更後の証を早めに提示しておくと安心です。
届いたら、まずはこの3点を確認
- 本人の氏名・被保険者番号
- 自己負担割合が1割・2割・3割のどれか
- 有効期間と、サービス事業所への提示が必要か
負担割合証をなくしたときは?
負担割合証をなくしたり、破損して記載内容が読めなくなったりした場合は、本人の住民票がある市区町村の介護保険担当窓口に再交付を相談します。
申請方法は、窓口・郵送・オンラインなど自治体によって異なります。本人以外が申請する場合の必要書類も異なることがあるため、先に自治体のホームページを確認するか、電話で問い合わせるとスムーズです。
負担割合証が見つからない間にサービスを利用する予定がある場合は、ケアマネジャーやサービス事業所にも状況を伝えてください。
負担割合が途中で変わることはある?
負担割合は、毎年の所得判定によって変わることがあります。また、所得の修正や世帯状況の変更などにより、年度の途中で負担割合が見直される場合もあります。
新しい負担割合証が届いたら、記載された割合と適用期間を確認し、ケアマネジャーやサービス事業所へ提示しましょう。いつから新しい割合が適用されるか分からない場合は、証に記載された有効期間を確認し、市区町村に問い合わせてください。
負担割合証でよくある質問
負担割合証は毎年申請しないといけませんか?
多くの自治体では、毎年の更新時に対象者へ新しい証を送付するため、通常は申請不要です。ただし、送付時期や手続きは自治体によって異なります。届かない場合は、介護保険担当窓口に確認してください。
介護保険証だけでサービスを利用できますか?
介護保険証だけでは、自己負担割合を事業所が確認できない場合があります。サービス事業所から求められたときは、介護保険証と負担割合証の両方を提示してください。
負担割合が2割や3割だと、介護保険サービスの料金がすべて2倍・3倍になりますか?
2割・3割の負担が適用されるのは、原則として介護保険の対象となるサービス費です。食費・居住費・日用品費・おむつ代など、サービスによって扱いが異なる費用など、保険対象外の費用は別にかかることがあります。また、実際の利用料金はサービスの種類や利用回数などによって異なります。
まとめ
介護保険負担割合証は、介護保険サービス費の自己負担割合を確認するための書類です。介護保険証とは役割が異なり、サービスを利用するときは両方の提示を求められることがあります。
証が届いたら、氏名・負担割合・有効期間を確認し、ケアマネジャーやサービス事業所に提示しましょう。届かない、記載内容が違う、紛失したという場合は、本人の住民票がある市区町村の介護保険担当窓口に相談してください。


