
介護保険サービスを利用するとき、「要介護度ごとに支給限度額がある」と聞いて、いくらまで使えるのか、上限を超えたら全額自己負担になるのか、不安に思う方もいるのではないでしょうか。
介護保険の支給限度額は、主に自宅で利用する介護サービスについて、1か月に介護保険を使える上限です。限度額の範囲内なら、利用者は原則1割、所得に応じて2割または3割を負担します。上限を超えた分は、介護保険が適用されず、全額自己負担になります。
この記事では、支給限度額の仕組みや要介護度別の目安、上限を超えた場合の費用について解説します。
介護保険の支給限度額とは
介護保険の「支給限度額」は、正式には区分支給限度基準額といいます。
要支援・要介護の認定を受けた人が、訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタルなどを利用するとき、要介護度に応じて1か月に介護保険の給付を受けられるサービス量の上限が設けられています。
限度額は「円」で示されることもありますが、制度上は「単位」で定められています。サービスの種類や地域によって1単位あたりの金額が異なるため、実際に利用できる金額の目安は地域などによって変わります。以下の表の金額は、1単位10円として計算した目安です。
| 要介護度 | 1か月の支給限度額の目安 |
|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 |
| 要支援2 | 105,310円 |
| 要介護1 | 167,650円 |
| 要介護2 | 197,050円 |
| 要介護3 | 270,480円 |
| 要介護4 | 309,380円 |
| 要介護5 | 362,170円 |
たとえば要介護1の人は、対象となる在宅サービスを1か月あたり約16万7,650円分まで、介護保険を使って利用できます。これは本人が支払う金額ではなく、介護サービス費用全体の上限の目安です。
限度額の範囲内なら自己負担は1~3割
支給限度額の範囲内でサービスを利用した場合、利用者の自己負担は原則1割です。一定以上の所得がある人は2割または3割になります。
たとえば、限度額内で介護サービスを10万円分利用した場合、自己負担が1割の人なら、サービス費の自己負担はおおむね1万円です。2割負担なら約2万円、3割負担なら約3万円です。実際の金額は、利用したサービスや地域の単位数などによって異なります。
なお、支給限度額は、使わなかった分を翌月に繰り越せる制度ではありません。月ごとに計算されます。
上限を超えた分は全額自己負担
1か月に利用した対象サービスの合計が支給限度額を超えると、上限を超えた分には介護保険が適用されません。その部分は1割・2割・3割ではなく、全額自己負担です。
たとえば、要介護1の人が、対象となるサービスを1か月に合計20万円分利用したとします。1単位10円として単純計算すると、限度額の目安は16万7,650円なので、超過分は約3万2,350円です。
自己負担が1割の場合、限度額内の約16万7,650円分については約1万6,765円を負担し、限度額を超えた約3万2,350円分は全額負担します。この例では、サービス費の自己負担は合計で約4万9,115円となります。
限度額を超えたときに、利用したサービス全体が全額負担になるわけではありません。限度額内は通常の負担割合、超えた分だけ全額負担です。
支給限度額に含まれるサービス、含まれないサービス
支給限度額は、すべての介護保険サービスに共通する上限ではありません。主に訪問介護、訪問看護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具貸与など、在宅生活を支えるサービスを組み合わせて利用するときに関係します。
一方、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院などに入所して利用する施設サービスには、この支給限度額は適用されません。ショートステイは在宅サービスとして扱われ、支給限度額に含まれます。施設サービスでは、介護サービス費の自己負担分に加えて、居住費や食費などがかかる場合があります。
また、福祉用具の購入や住宅改修には、それぞれ別の支給限度額が設けられています。居宅療養管理指導は、通常の支給限度額の算定対象に含まれません。利用するサービスが月々の限度額に含まれるかどうかは、ケアマネジャーや市区町村の介護保険窓口に確認しましょう。
上限を超えそうなときは、ケアマネジャーに相談
支給限度額を超えそうな場合は、利用回数やサービスの組み合わせを見直せるか、ケアマネジャーに早めに相談しましょう。
相談するときは、次のような点を一緒に確認します。
- どのサービスをどれくらい利用しているか
- 生活上、優先したいサービスは何か
- 利用回数や曜日を調整できるか
- 支給限度額に含まれないサービスや、自治体独自の支援制度があるか
- 超過分が発生する場合の自己負担額はいくらか
利用回数を減らすと生活への影響が出ることもあります。費用だけで決めず、本人の状態や家族の介護負担も含めて相談することが大切です。サービスを追加・変更する前に、ケアプラン上の費用を確認しておくと、想定外の負担を避けやすくなります。
「高額介護サービス費」との違いに注意
「介護サービス費の負担が高くなったときに、払い戻しを受けられる制度がある」と聞いたことがあるかもしれません。これは高額介護サービス費です。
ただし、支給限度額を超えて全額自己負担になった分は、原則として高額介護サービス費の対象になりません。高額介護サービス費は、介護保険が適用されたサービスの1割・2割・3割負担分が、所得に応じた月ごとの上限を超えた場合に、申請などによって負担を軽減する制度です。支給限度額の超過分とは別の仕組みです。
制度の対象になる費用や申請方法は、本人の状況や自治体によって確認が必要です。負担が大きいと感じたときは、市区町村の介護保険窓口に問い合わせてみましょう。
まとめ
介護保険の支給限度額は、主に在宅サービスについて、要支援・要介護度ごとに定められた1か月の利用上限です。
限度額の範囲内は、原則1割、所得に応じて2割または3割の自己負担です。上限を超えた分は介護保険が適用されず、全額自己負担になります。施設サービスや福祉用具購入、住宅改修などは扱いが異なるため、利用前に確認しましょう。
費用が上限に近づいているときは、ケアマネジャーに利用状況を確認してもらい、必要なサービスを続けながら調整できるか相談してください。
参考資料
※支給限度額の金額は、1単位10円で計算した目安です。実際の金額はサービスの種類や地域などによって異なります。

