🏡 在宅介護支援センターとは？
• 定義と制度的背景
在宅介護支援センターは、1990年（平成2年）に老人福祉法に基づき創設された、介護に関する総合相談窓口です。市町村が設置・運営の主体となり、地域の介護ニーズへの対応を担います。
• 2種類のセンター：地域型と基幹型
• 地域型：地域にある拠点として、日常的な相談受付・生活実態把握・申請手続き支援などを担当。
• 基幹型：市区町村に1拠点。地域型を統括し、地域ケア会議を開催、地域の課題分析・資源調整を行っています。
主な機能・役割
1. 総合相談支援
高齢者や家族からの生活・介護に関するどんな不安にも対応し、制度案内・専門機関紹介などワンストップで支援します。
2. サービス調整・ケアマネジメント支援
介護保険関連や福祉用品の手配、訪問サービス等を調整し、必要に応じてケアマネ（居宅介護支援事業所）へ紹介。
3. 福祉・医療・保健の連携推進
多職種連携や地域ケア会議を通して、医療・介護・福祉をまたぐ調整を行い、地域包括ケアの基盤を支えます。
4. 実態把握・安否確認
地域内の独居高齢者への訪問調査により、安否確認やニーズ把握を実施。地域包括支援センターと連携する自治体も多いです。
5. 家族支援・介護者教室開催
介護技術や心構えを学ぶ教室を開き、家族の精神的・肉体的負担の軽減に努めています。
6. 申請・権利擁護の支援
介護保険申請の代行や成年後見制度の案内、高齢者虐待への対応などの権利保護にも関与します。
地域包括支援センターとの違い
• 在宅介護支援センター（根拠：老人福祉法）は、市町村による予算補助等で運営され、少人数での運用も可能です。
• 地域包括支援センター（根拠：介護保険法）は、より高度な専門性が求められ、配置スタッフも保健師・社会福祉士・主任ケアマネなど3名以上になります 。
2005年以降、地域包括型に移行が進みましたが、在宅支援センターとして機能する拠点が現在も存在します。
メリット・課題
メリット
• 生活の継続支援：住み慣れた自宅で安心して暮らせる環境を支援しています。
• 家族の負担軽減：相談窓口としての存在が精神的支柱に。
• 包括連携：医療・福祉・保健の融合による継続的ケア対応が可能です。
課題
• 人員と専門性の限界：地域支援型ではスタッフ規模・質に限界。基幹型の支援に頼るケースあり。
• 地域格差：資源や人材の地域差がサービスの質に影響。
• 医療・介護連携の不十分さ：特に緊急時の医療対応体制には改善が求められています。
活用方法・利用までの流れ
1. 問い合わせ先の確認
市区町村の高齢者福祉課、介護保険課、または各自治体のウェブサイトで窓口を確認します
2. 相談予約・訪問対応
電話や窓口で予約し、担当相談員と1対1の面談。必要に応じて訪問調査します。
3. 支援計画の立案とサービス利用開始
要介護認定前でも相談可能。認定取得後は、ケアマネによるケアプラン策定・具体的なサービス利用が始まります。
4. 継続支援・見直し
随時相談・内容見直しが可能で、困りごとが変化しても柔軟に対応されます。
自治体別設置数と配置状況
全国概況
- 自治体ごとの設置は人口規模が大きくなるほど複数となる傾向あり。 小規模自治体（65歳人口3万人未満）は、センター1か所が約77％を占める。 10万人以上では複数設置が多い 。
- 全国の在宅介護支援センター数は、過去には約7,500か所存在していたが、現在は地域包括支援センターに統合される形で減少・再編されている 。
ブランチ・サブセンター（支所）展開
- 全国的には、約19％の市町村でブランチ、約5％でサブセンターが設置されている。
- ブランチ：総数約1,924か所（市町村数316） 。
- サブセンター：総数約343か所（市町村数66） 。
都道府県・大都市の実例
東京都（令和5年4月時点）
- 地域包括支援センターは合計462か所。
- 区部：288（うち直営4、委託284）
- 市町村部：169（直営13、委託156） 。
- 都市部は委託型運営が多数を占めており、1センターあたりの職員数も全国平均（約8.1人）より多い傾向 。
千葉市（令和4年4月1日現在）
- 「あんしんケアセンター」名称で32か所を設置（出張所含む4か所）。
- 地区担当制で地域ごとに配置され、役所や社会福祉法人・医療法人委託により運営 。
設置判断の背景・地域性
- 地域の日常生活圏域（概ね中学校区単位）を基に配置が判断され、人口や面積、地域実態に合わせて幅がある 。
- ただし、圏域数＝センター数とは限らず、人口が多い自治体でも大規模な拠点1か所という例もあり 。
- 広域自治体（吹田市・東大阪市など）では、複数圏域に対し定期的な「地域ケア会議」などを通じた広域連携も実施 。
まとめ
在宅介護支援センターは、地域に根ざした相談窓口として、ケアマネジメント導入前の最初の一歩から、日常困りごとの解決、医療・福祉との連携まで支える「在宅介護の救世主」です。スタッフ数の制限や制度変化による課題はあるものの、住み慣れた地域・自宅で安心して暮らすためには不可欠な存在といえます。
また、在宅（地域包括）介護支援センターに関する参考資料として役立つURLリンクを下記に掲載しておきます。自治体・都道府県ごとの設置状況や制度運営に関する情報が確認できます。
📄 全国の設置統計・制度概要
- 厚労省がまとめる全国の「地域包括支援センター」設置数・設置主体・類型（基幹型・ブランチ・サブセンター）など詳細データ
- 平成27年〜令和5年までの年度推移や市町村別状況も明記されています
