「年金生活者支援給付金」という名前を見て、「年金が少ない人は受け取れるの？」「自分の親も対象になる？」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者に、年金に上乗せして支給される給付金です。ただし、年金が少ない人なら誰でも受け取れるわけではなく、年齢や年金の種類、世帯の住民税、前年の所得などの条件があります。
また、対象になっていても、原則として請求手続きが必要です。日本年金機構から届く案内を見落としていたり、世帯状況が変わって対象になったのに手続きをしていなかったりすると、受け取れていないことがあります。
この記事では、年金生活者支援給付金の種類や対象者、2026年度の給付額、申請方法をわかりやすく解説します。
年金生活者支援給付金とは
年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入や所得が一定基準以下の方の生活を支えるため、受け取っている年金に上乗せして支給される給付金です。
年金そのものが増額される制度ではなく、年金とは別に支給されます。原則として、年金と同じ口座に、年金とは別の振り込みとして入金されます。
給付金には、老齢基礎年金を受け取る方向けのもののほか、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取る方向けのものがあります。そのため、「高齢者だけが対象の制度」とは限りません。
なお、この給付金は預貯金の額だけで対象かどうかを決める制度ではありません。老齢向けの場合は、年齢や世帯全員の住民税、前年の年金収入とその他の所得などを確認します。
年金生活者支援給付金の種類
年金生活者支援給付金には、主に次の種類があります。
- 老齢年金生活者支援給付金：老齢基礎年金を受け取っている方向け
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：老齢向けの所得基準を少し超える方に支給される場合がある給付金
- 障害年金生活者支援給付金：障害基礎年金を受け取っている方向け
- 遺族年金生活者支援給付金：遺族基礎年金を受け取っている方向け
ここからは、種類ごとに対象となる条件を見ていきます。
老齢年金生活者支援給付金の対象者
老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
- 請求する本人を含め、同じ世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金等の収入金額と、その他の所得の合計が基準額以下である
2026年10月分から2027年9月分までの判定では、前年にあたる2025年の所得などが確認されます。
所得の基準額は生年月日によって異なります。昭和31年4月2日以後に生まれた方は、老齢年金生活者支援給付金の基準が年額82万6,500円以下です。昭和31年4月1日以前に生まれた方は、年額82万4,100円以下が基準です。
ただし、基準額を少し超えた場合でも、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象となることがあります。2026年度は、昭和31年4月2日以後に生まれた方は年額92万6,500円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は年額92万4,100円以下が目安です。
ここでいう金額は、年金だけの額ではなく、前年の年金収入とその他の所得を合わせて判定します。また、障害年金や遺族年金などの非課税収入は、この判定に含まれません。条件は細かいため、年金額だけを見て対象外と決めつけず、日本年金機構の通知や年金事務所で確認しましょう。
障害年金生活者支援給付金の対象者
障害年金生活者支援給付金は、障害基礎年金を受け取っていて、前年の所得が基準以下の方が対象です。2026年度の所得基準は、扶養親族の数による加算前で491万8,000円以下です。
障害年金などの非課税収入は、給付金の所得判定に含まれません。老齢向けの給付金とは異なり、世帯全員が住民税非課税であることは条件に含まれていません。
遺族年金生活者支援給付金の対象者
遺族年金生活者支援給付金は、遺族基礎年金を受け取っていて、前年の所得が基準以下の方が対象です。2026年度の所得基準は、扶養親族の数による加算前で491万8,000円以下です。
遺族年金などの非課税収入は、所得判定に含まれません。遺族基礎年金を複数の子どもが受け取っている場合は、給付金を子どもの人数で分けて支給する扱いがあります。
2026年度の給付額はいくら？
給付額は種類や年金保険料の納付状況などによって異なります。2026年度の給付基準額は、月額5,620円です。ただし、老齢向けの給付金が全員一律で月5,620円になるわけではありません。
老齢年金生活者支援給付金は、国民年金保険料を納めた期間や免除された期間に応じて計算されます。納付済期間が短い場合などは、基準額より少なくなることがあります。
一方、障害年金生活者支援給付金は、2026年度の場合、障害等級が1級の方は月額7,025円、2級の方は月額5,620円です。遺族年金生活者支援給付金は月額5,620円が基準ですが、複数の子どもが受給する場合は人数で分けます。
実際にいくら受け取れるかは、日本年金機構から届く支給決定通知書や振込通知書で確認できます。請求書が届いた方は、はがきに記載された支給見込額も確認してください。
年金生活者支援給付金の申請方法
年金生活者支援給付金を受け取るには、原則として日本年金機構へ請求手続きを行います。対象条件を満たしていても、手続きをしていないと支給が始まらない場合があります。
日本年金機構から請求書が届いた場合
新たに対象となる可能性がある方には、日本年金機構から年金生活者支援給付金請求書が届くことがあります。2026年度分は、2026年9月1日から順次、はがき型の請求書が送付されています。
届いたら、氏名など必要事項を記入し、同封の案内に従って提出します。郵送のほか、対象の請求書では電子申請が利用できる場合もあります。電子申請をした場合は、同じ請求書を郵送する必要はありません。
2026年度に新たに対象となった方は、請求書が届いたら早めに手続きしましょう。2026年10月分からの支給を受けるには、原則として2026年12月31日までに請求手続きを行う必要があります。提出方法や期限の詳しい扱いは、届いた請求書の案内で確認してください。
請求書が届かない場合
所得が下がった、世帯の状況が変わった、税額が修正されたなどの理由で新たに条件に当てはまるようになっても、請求書が自動で届かないことがあります。
「対象かもしれないのに案内が届かない」と思ったときは、近くの年金事務所または年金生活者支援給付金専用ダイヤルへ問い合わせてください。請求書を紛失した場合も、年金事務所で手続き方法を確認できます。
これから老齢・障害・遺族基礎年金を請求する方は、年金の請求手続きとあわせて給付金の請求を行います。原則として、請求した月の翌月分から支給対象になります。
給付金はいつ振り込まれる？
給付金は、原則として偶数月の中旬に、前月までの2か月分が振り込まれます。振込先は年金と同じ口座ですが、通帳には年金とは別の振り込みとして記載されます。
初めて請求した場合は、審査後に支給決定通知書が届きます。請求から通知まで時間がかかることもあるため、手続き後しばらく通知が届かない場合は、年金事務所へ確認しましょう。
いったん受給が始まり、引き続き支給要件を満たしていれば、翌年度以降の手続きは原則不要です。ただし、所得や世帯の状況によって支給が止まることがあります。再び対象になった場合は、改めて請求が必要になることがあります。
対象外になることがあるケース
支給要件を満たしていても、次のような場合は給付金を受け取れないことがあります。
- 日本国内に住所がない
- 基礎年金が全額支給停止になっている
- 刑事施設などに拘禁されている
また、老齢向けの給付金では、本人の年金収入が少なくても、同じ世帯に住民税課税の方がいる場合など、条件を満たさないことがあります。年金額だけで判断せず、世帯全員の住民税や前年の所得も確認してください。
年金生活者支援給付金についてよくある質問
年金が少なければ、誰でも受け取れますか？
いいえ。老齢向けの場合は、65歳以上で老齢基礎年金を受け取っていること、世帯全員が住民税非課税であること、前年の年金収入とその他の所得が基準以下であることなどが必要です。年金が少ないという理由だけでは対象になりません。
預貯金があると受け取れませんか？
老齢年金生活者支援給付金の主な判定条件に、預貯金額の上限はありません。ただし、年金やその他の所得、世帯の住民税などの条件があります。介護施設の食費・居住費を軽減する補足給付など、預貯金額を確認する別の制度と混同しないようにしましょう。
子どもと別居しています。子どもの収入も判定に関係しますか？
老齢向けの給付金では、請求する本人を含む同じ世帯の全員の住民税課税状況が確認されます。別居して世帯も別であれば、子どもの収入がそのまま本人の所得に加算される仕組みではありません。世帯の扱いが分からない場合は、市区町村や年金事務所へ確認してください。
一度受給すれば、毎年申請が必要ですか？
引き続き支給要件を満たしていれば、翌年度以降の手続きは原則不要です。ただし、所得や世帯の状況が変わって支給対象外になった後、再び対象となった場合は、改めて請求が必要です。
年金生活者支援給付金だけで生活費や介護費をまかなえますか？
給付金は年金に上乗せされる生活支援ですが、給付額は条件や納付期間によって異なります。介護費用や生活費が足りない場合は、この給付金だけで解決しようとせず、介護保険の負担軽減制度や生活保護など、ほかに利用できる支援もあわせて相談しましょう。
まとめ｜対象かもしれないと思ったら早めに確認を
年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者に、年金に上乗せして支給される制度です。老齢基礎年金を受け取る方だけでなく、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取る方が対象となる給付金もあります。
老齢向けの給付金は、年齢、世帯全員の住民税、前年の年金収入とその他の所得などを確認して判定されます。2026年度の給付基準額は月額5,620円ですが、実際の金額は納付済期間や免除期間などによって異なります。
対象になっていても、請求手続きが必要です。日本年金機構から請求書が届いたら内容を確認し、案内に沿って提出してください。請求書が届かない場合でも、世帯状況や所得の変化によって新たに対象となっている可能性があります。
親の年金が少なく、介護費用や生活費の支払いに不安がある場合は、年金生活者支援給付金の確認とあわせて、利用できる制度や相談先を確認しておきましょう。
親の年金や介護費用が足りず、どこに相談すればよいか迷ったときは、親の年金が少なく貯金もないときの相談先と対処法も参考にしてください。
参考資料
- 日本年金機構｜老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要
- 日本年金機構｜年金生活者支援給付金
- 日本年金機構｜年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ
- 厚生労働省｜年金生活者支援給付金 よくある質問
