高齢になると、「できないこと」に目が向きがちですが、実は本人が申請できる支援制度も多く存在します。
特に重要なのは、
「申請しないともらえない制度がある」という点です。
この記事では、厚生労働省の情報をもとに、
高齢者本人が受け取れる公的支援制度と申請方法をわかりやすく解説します。
本人でも申請できる？結論
結論からお伝えします。
- 本人申請は可能
- 家族の付き添い・代筆でもOKなケースが多い
- むしろ「申請しないと受け取れない制度」がある
つまり、「できない」と思い込むのが一番もったいない状態です。
【最重要】年金生活者支援給付金とは
まず最も重要なのが、厚生労働省 が案内している制度
「年金生活者支援給付金制度 」です。
制度の概要（超シンプル）
この制度は、
- 年金だけでは生活が厳しい人を支援するため
- 年金に「上乗せ」でお金が支給される制度です
つまり、
もらえる人は毎月お金が増える仕組みです。
これは消費税の財源を活用した制度で、
低所得の年金受給者の生活を支える目的で作られています。
対象となる人
以下すべてに当てはまる方が対象です。
- 65歳以上で年金を受給している
- 世帯全員が住民税非課税
- 年金＋所得が一定以下
👉 目安：年収約90万円前後以下
いくらもらえる？
目安として
- 月額：約5,000円前後（条件により変動）
この給付は一時金ではなく、継続して支給されるのが特徴です。
重要：申請しないともらえません
ここが最大のポイントです。
- 対象でも自動では支給されない
- 「請求手続き」が必要
ハガキ提出や電子申請でOKです。
つまり、知らない人ほど損をする制度です。
本人でも申請できる理由
「手続きが難しそう」と思われがちですが、実際は以下の仕組みがあります。
● 家族の付き添いOK
窓口や手続きは、家族が一緒に行えます。
● 代筆・代理申請OK
体調や認知機能に不安がある場合でも
- 家族が代筆
- 代理で手続き
が可能です。
本人申請をおすすめする理由
① 収入が確実に増える
月5,000円でも年間6万円
→ 介護費・生活費に直結します。
② 自立につながる
「自分でできること」が増えることで、生活の安心感が大きく変わります。
③ 家族の負担軽減
申請をきっかけに
- お金の流れが整理される
- 介護費の見通しが立つ
【補足】働く高齢者向けの制度もある
介護とは少し方向性が違いますが、生活支援として知っておきたい制度です。
高年齢雇用継続給付金
これは
- 60歳以降も働く人
- 給料が下がった人
に対して支給される制度です。
給料の最大15％程度が支給される場合あり。
介護との関係
直接の介護制度ではありませんが
- 介護費を補う収入になる
- 働ける高齢者の支援になる
という意味で、
「生活を守る制度」として重要です。
こんな人は特に確認してください
以下に当てはまる方は、対象の可能性が高いです。
- 年金だけで生活している
- 貯金を崩しながら生活している
- 住民税が非課税
- 医療費・介護費が負担になっている
1つでも当てはまれば確認する価値ありです。
[補足]高齢者本人が申請できる主な公的支援制度一覧
高齢者向けの支援制度は数多く存在します。ここでは、本人または家族の付き添いによって申請可能な代表的な制度を紹介します。
① 年金生活者支援給付金
低所得の年金受給者を対象に、年金に上乗せして支給される制度です。生活費や介護費の補助として活用できます。
② 介護保険サービス
要介護認定を受けることで、訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタルなどを利用できます。申請は市区町村の窓口で行え、本人または家族が手続きを進めることが可能です。
③ 高額介護サービス費制度
介護サービスの自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。経済的負担を軽減する重要な支援制度の一つです。
④ 高額療養費制度
医療費が高額になった際、自己負担限度額を超えた分が支給されます。慢性疾患や入院が必要な高齢者にとって大きな助けとなります。
⑤ 住民税非課税世帯向け支援制度
住民税非課税世帯は、介護保険料の軽減や各種給付金の対象となる場合があります。自治体ごとに内容が異なるため、確認が重要です。
※制度の詳細は、お住まいの自治体により異なります。
申請の基本的な流れ
公的支援制度は、正しい手順で申請することが重要です。以下の流れを参考にしてください。
- 制度の対象条件を確認する
- 必要書類を準備する
- 市区町村や年金事務所へ申請する
- 審査結果の通知を受け取る
- 支給開始
主な必要書類には、次のようなものがあります。
- マイナンバーカードまたは本人確認書類
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- 預金通帳
- 印鑑
- 課税証明書（必要な場合）
事前に準備しておくことで、手続きがスムーズに進みます。
申請時の注意点
制度を確実に活用するためには、次のポイントを押さえておきましょう。
① 申請しなければ受給できない
多くの制度は自動支給ではありません。対象者であっても申請が必要です。
② 期限を確認する
給付金には申請期限が設けられている場合があります。通知が届いたら早めに手続きを行いましょう。
③ 自治体によって内容が異なる
助成内容や支給額は地域ごとに異なるため、必ず最新情報を確認してください。
④ 不明点は専門窓口へ相談する
手続きに不安がある場合は、以下の窓口に相談すると安心です。
- 市区町村役場
- 年金事務所
- 地域包括支援センター
家族がサポートする際のポイント
本人が申請する場合でも、家族の支援があると安心です。
- 必要書類の準備を手伝う
- 窓口へ付き添う
- 制度内容を一緒に確認する
- 申請期限を管理する
このようなサポートにより、申請手続きの負担が軽減されます。
また、制度を活用することで生活にゆとりが生まれ、介護の質の向上にもつながります。
「本人ができること」を尊重する大切さ
高齢者支援において重要なのは、「できないこと」ではなく「できること」に目を向ける姿勢です。
本人が制度を理解し、申請に関わることで、
- 自信と安心感が生まれる
- 社会とのつながりが保たれる
- 自立した生活の継続につながる
これは厚生労働省が推進する「自立支援」の考え方にも一致しています。
家族がすべてを担うのではなく、本人の意思を尊重しながら支援することが理想的な介護の形といえるでしょう。
よくある誤解
Q：自動でもらえる？
→ ❌ もらえません（申請必須）
Q：難しい手続き？
→ ❌ 比較的シンプル（ハガキ提出あり）
Q：本人ができない場合は？
→ ✔ 家族がサポート可能
まとめ｜「本人でもできる」を広げることが大切
これまで介護は
- 家族が支えるもの
- 本人は受け身
と考えられがちでした。
しかし実際は、本人ができることもたくさんあります。
特に今回のような制度は
- 知っているかどうかで差が出る
- 生活に直結する
とても重要な情報です。
最後に
もし少しでも迷ったら
「対象かどうか確認するだけ」でも大丈夫です
それだけで
- 月数千円の支援
- 将来の安心
につながる可能性があります。
■参考資料・出典
- 厚生労働省｜年金生活者支援給付金制度
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/ - 日本年金機構｜年金生活者支援給付金
https://www.nenkin.go.jp/ - 厚生労働省｜高年齢雇用継続給付
https://www.mhlw.go.jp/ - ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
※制度の内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトをご確認ください。
