介護施設の費用が安い順は？特養・老健・ケアハウスなどを比較

介護施設を探し始めると、「できるだけ費用を抑えたいけれど、どの施設を候補にすればいいの？」と迷うことがあります。

施設の費用は、施設の種類だけで決まるわけではありません。要介護度や部屋の種類、食費・居住費、本人の所得などによって変わります。同じ種類の施設でも、毎月の支払額に差が出ることがあります。

この記事では、介護施設を費用を抑えやすい順の目安で紹介し、それぞれの特徴や費用の確認方法を解説します。

結論：費用を抑えやすいのは、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームなどです。ただし、入所条件や施設の役割が異なるため、料金だけで入居先を決めることはできません。

介護施設の費用を抑えやすい順
1．養護老人ホーム
2．特別養護老人ホーム（特養）
3．軽費老人ホーム・ケアハウス
4．介護老人保健施設（老健）・介護医療院
5．グループホーム
6．有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
介護施設の費用を安くできる制度
入居先を探すときに確認したいこと
よくある質問
まとめ
参考資料・出典

介護施設の費用を抑えやすい順

介護施設は、施設の種類だけで月額費用の安い順を決めることはできません。次の表では、費用を抑えやすい施設と、費用に幅がある施設を目安として整理しています。養護老人ホームは自治体の措置による入所で、特養や老健などとは利用の仕組みが異なります。

費用の傾向	施設の種類	主な特徴
費用を抑えられる場合がある	養護老人ホーム	経済的・環境的な事情で自宅生活が難しい人が対象。市区町村が入所を判断
比較的抑えやすい場合がある	特別養護老人ホーム（特養）	常時介護が必要な人向けの公的施設。新規入所は原則、要介護3以上
施設や本人の収入によって差がある	軽費老人ホーム・ケアハウス	自宅での生活が難しい高齢者向け。費用や介護サービスの内容は施設によって異なる
一律に比較しにくい	老健・介護医療院・グループホーム	施設の役割や本人の状態、居室の種類などで費用が異なる
費用の幅が大きい	有料老人ホーム・サ高住	家賃、食費、介護サービス、入居一時金などの設定が施設ごとに異なる

施設ごとに役割や入所条件が異なるため、費用だけで単純に順位をつけることはできません。特にケアハウスや有料老人ホーム、サ高住は施設ごとの差が大きいため、本人の条件を伝えて見積もりを取りましょう。

1．養護老人ホーム

養護老人ホームは、経済的な事情や家庭環境などにより、自宅で生活することが難しい高齢者を支援する施設です。

入所は本人が施設を選んで契約する形ではなく、市区町村が本人の状況を調査して判断する「措置」によって行われます。要介護認定を受けた人が介護サービスを利用する場合は、施設利用料とは別に自己負担がかかることがあります。

厚生労働省の資料では、費用は前年の収入に応じて決まり、概ね月0～14万円程度とされています。ただし、対象となる条件があり、希望すれば誰でも入所できる施設ではありません。まずは市区町村の高齢者福祉担当窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。

2．特別養護老人ホーム（特養）

特養は、常に介護が必要で、自宅での生活が難しい人を受け入れる公的な介護保険施設です。新規入所は原則として要介護3以上が対象ですが、やむを得ない事情がある場合は、要介護1・2の人が入所できることもあります。

費用は、主に次の項目で構成されます。

介護サービス費の自己負担分
食費
居住費
日常生活費など

介護サービス費は、本人の負担割合に応じて1～3割です。居住費は、個室か多床室か、ユニット型かどうかなどで変わります。施設や居室の種類によっては、月額費用が大きく異なります。

特養の費用を確認するときは、パンフレットの「月額利用料」だけでなく、食費・居住費・日常生活費・追加サービスの費用まで含まれているか確認しましょう。

関連記事：特別養護老人ホーム（特養）とは？入所条件・費用・申し込みの流れ

3．軽費老人ホーム・ケアハウス

軽費老人ホームやケアハウスは、家庭環境や住宅事情などにより、自宅で暮らすことが難しい高齢者が利用する住まいです。

食事の提供や生活相談などを受けられますが、介護サービスの有無や内容は施設によって異なります。介護が必要な場合は、外部の介護サービスを利用する施設もあります。

費用は、食費・家賃・サービス提供費などで構成され、本人の収入に応じてサービス提供費が変わる場合があります。千葉県の案内では、ケアハウスの基本利用料の例として、食費約4万円、居住費約3万円、サービス提供費は収入に応じて月1万円程度から10万円程度とされています。金額や内訳は施設ごとに異なるため、個別の見積もりが必要です。

関連記事：ケアハウスはどんな人向け？費用・入居条件・他施設との違い

4．介護老人保健施設（老健）・介護医療院

老健は、病状が安定した人がリハビリなどを受けながら、在宅復帰を目指す施設です。長期間生活することを前提とした施設ではありません。

介護医療院は、長期的な療養や医療、介護が必要な人が対象です。医療や介護の必要度、居室の種類などによって費用が変わります。

どちらも、介護サービス費の自己負担分に加えて、食費・居住費・日常生活費などがかかります。施設の役割が異なるため、単純に「安い施設」として選ぶのではなく、本人の医療や介護の状況に合っているか確認しましょう。

関連記事：介護医療院とは？入所条件・費用・老健や特養との違い

5．グループホーム

グループホームは、認知症のある高齢者が、少人数で共同生活をしながら介護を受ける施設です。原則として、施設のある市区町村に住民票があることなど、入居に条件があります。

月々の費用には、介護サービス費の自己負担分のほか、家賃、食費、光熱費、日常生活費などが含まれます。家賃や食費は施設ごとに違い、地域によっても差があります。

認知症のある人が対象となるため、費用だけでなく、本人の状態に合った支援を受けられるか、少人数で落ち着いて暮らせる環境かも確認しましょう。

関連記事：「グループホーム」は2種類・認知症と障害者向けの違い

6．有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、費用の幅が大きい住まいです。

月額費用には、家賃・管理費・食費・介護サービス費・光熱水費などが含まれることがあります。入居一時金が必要な施設もあれば、初期費用を抑えられる施設もあります。

広告などに表示されている月額料金に、介護サービス費や医療費、消耗品費などが含まれていない場合もあります。表示額だけで比べず、実際に毎月必要になる総額を見積もってもらうことが大切です。厚生労働省も、有料老人ホームの費用として家賃・管理費・食費・介護費・その他の費用を確認するよう案内しています。